TAG 温室効果ガス

ESG投資

インド、30年までのCO2排出05年比45%削減にコミット。再エネ比率50%に引き上げ

インド政府は8月3日、地球温暖化につながる温室効果ガス(GHG)排出削減目標をひきあげ、2030年までにGDP原単位のGHG排出量を05年比で45%削減することにコミットすると発表した(*1)。同年までに電源構成にしめる再生可能エネルギーの割合も50%にひきあげる。

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インパクト指標に存在感。内閣、経団連、対応した民間サービスも

2022年6月に入り、ESG(環境・社会・企業統治)投資において「インパクト指標」を重視する動きが強まっている。一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は14日、「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する~企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践~」と題した報告書を発表した。

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GM、サプライヤーにESG誓約への署名要請。気候変動と人権対策求める

米自動車大手のゼネラル・モーターズ(ティッカーシンボル:GM)は4月25日、世界中のサプライヤーに対し、同社が新たに設けた「環境・社会・ガバナンス・パートナーシップ誓約」への署名を求めると発表した(*1)。カーボンニュートラル(温室効果ガス(GHG)の排出を全体としてゼロにする)へのコミットや社会的責任プログラムの開発、持続可能な調達慣行の遂行を要請する。

投資ニュース

仏エネルギー大手トタル・エナジーズ21年通期 黒転 コモディティ価格の急騰受け

仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ(ティッカーシンボル:TTE)が2月10日に発生した2021年通期決算は、調整後純利益が前年比4.4倍の18億1,000万ドルと黒字幅が大きく拡大し、市場予想の171億ドルも上回った。コモディティ価格の急騰が利益を押しあげた。

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野村AMがESGスコア改定。企業が開示する温室効果ガス吸収量を企業評価に反映

野村アセットマネジメント株式会社は2月18日、運用対象の日本企業のESG評価に使用する「ESGスコア」で、温室効果ガス排出量を評価する項目に温室効果ガスの吸収量を新たに反映すると発表した。国内の資産運用会社で温室効果ガス吸収量を評価に組み込むのは初めて。

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世界で急速に進むダイベストメント(投資撤退)、具体的な判断基準や投資除外企業は?

さまざまな業界でESGをふまえた経営の実践が試みられている。投資の世界においても、いまやESG(環境・社会・ガバナンス)投資は世界の潮流となっている状況だ。今回はその分野のグローバルリーダーにして世界最大級の政府系ファンドである「ノルウェー政府年金基金(GPFG)」を中心に、近年急速に広がっているダイベストメント(#1)の動きを紹介したい。

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【米国株情報】ウォルマート、GHG排出削減に向けた新たな融資プログラムを創設

米小売り大手のウォルマート(ティッカーシンボル:WMT)は2021年12月8日、1.5℃目標に整合した科学的根拠に基づく中長期の排出削減目標(SBT)の設定を求める融資プログラムを創設したことを発表した。同社によると業界初の取り組みになるという。

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【欧州株情報】スペインの電力大手イベルドローラ 約2,950億円規模のグリーン水素プロジェクトを計画

スペインの電力大手イベルドローラ(ティッカーシンボル:IBE)は1日、スウェーデンの新興鉄鋼メーカーH2グリーンスチールと提携し、23億ユーロ(約2,950億円、1ユーロ=128円)を投じてグリーン水素製造施設を建設することに合意した。イベルドローラとH2グリーンスチールは、1ギガワット(GW)の水電解によるグリーン水素製造施設を建設する計画だ。国際エネルギー機関(IEA)によると、2020年のグローバル電解槽の製造能力は0.3GWであったことから、両社が計画するプロジェクトがいかに大規模なものかうかがい知れる。

その他企業

リコーと日本ガイシ、ブロックチェーン基盤「再エネ流通記録プラットフォーム」で再エネ価値の追跡へ

事務機器製造メーカーであるリコーと産業用セラミックメーカー日本ガイシは11月12日、再生エネルギーの発電から消費、余剰発電への充放電に至るまでのプロセスを追跡する「再エネ流通記録プラットフォーム」の実証実験を開始すると発表している。

その他企業

Argo Blockchain、暗号資産マイニング企業として初の「クライメートポジティブ」に

暗号資産マイニングのグローバルリーダーとして知られるArgo Blockchain plcは、暗号資産事業に関わるスコープ1、2、3の温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)排出量について「クライメートポジティブ」となったことを報告している。

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バンク・オブ・アメリカ、2050年までに温室効果ガス排出ネット・ゼロ達成のための行動計画を発表

大手金融機関のバンク・オブ・アメリカ(BofA)は、自社の金融活動、事業運営、サプライチェーンでの温室効果ガス(GHG)排出を2050年までにネット・ゼロにする目標を達成するためとして、2月15日に最初のステップについて概要を発表した。

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SBTイニシアチブ、金融機関向けに温室効果ガス排出削減目標のフレームワークと検証サービスを提供開始

科学的な知見に基づいた二酸化炭素排出量の削減目標の設定を企業に対して求めるSBTイニシアチブは10月1日、金融機関向けに初となるSBT(Science Based Targets:科学と整合した目標設定)フレームワークと検証サービスの提供を開始した。

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ユニリーバ、気候変動対策と自然保護を目的とした基金に10億ユーロを投資。次世代に向けサステナビリティ強化へ

消費財大手ユニリーバは6月15日、気候変動対策と環境保護・再生を目的として、「Climate & Nature Fund」への10億ユーロの投資を発表した。この基金は今後10年間、気候変動対策および環境保全に関して、ユニリーバブランドが活動を起こす際に使用される。

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アースデイ50周年。炭素削減にブロックチェーンの導入広がる

毎年4月22日は地球のことを考えて行動する記念日「アースデイ」だ。50周年を祝して、ブロックチェーンベースのカーボンマーケットプレイスとカーボンオフセットシステムがそれぞれ立ち上げられた。企業の気候変動の取り組みを効率化するために、ブロックチェーンを役立てる動きが加速している。ブロックチェーン・仮想資産ニュースメディアCointelegraphが4月22日、伝えている。

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リコー、三菱 UFJ 銀とサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結。温室効果ガス削減目標を前倒し

株式会社リコーは4月10日、株式会社三菱UFJ銀行とサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結したと発表した。同ローンは、高い環境目標を掲げ、積極的に気候変動問題に取り組む企業を対象にした金融商品で、目標を達成することで金利の優遇を受けることができる。期間は5年、借入額は100億円。

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2050年にCO2排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」表明自治体89に 環境省

環境省は4月1日、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明した地方自治体が89(17都道府県、39市、1特別区、24町、8村)となったと発表した。表明自治体の人口は合計約6255万人、GDPは約306兆円となり、日本の総人口の過半数に迫る広がりを見せている。