Meta（旧 Facebook）が12月1日、暗号資産関連の広告規制を緩和することを発表した。この緩和は12月1日から適用されており、FacebookやInstagramなどでの暗号資産関連の広告が掲載しやすくなっている。

暗号資産決済サービスを提供するMoonPayが、著名人や富裕層をターゲットとしたNFTや暗号資産の購入をサポートする「コンシェルジュサービス」を開始していたことが明らかとなった。現在はベータ版として、テレビ司会者のJimmy Fallon氏とラッパーのPost Malone氏などを顧客としているようだ。

Twitterは11月29日、Jack Dorsey氏が最高経営責任者（CEO）を退任することを発表した。2022年の任期満了に伴い取締役からも退く。Dorsey氏の後任にはParag Agrawal最高技術責任者（CTO）が任命された。

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米内国歳入庁（IRS）の犯罪捜査部隊（CI）は11月18日、2021年度中に35億ドル（約4,000億円）相当の暗号資産を押収し、IRSがこの1年間で押収した額の93%を占めていることを年次報告書内で明らかにした。

米決済大手のSquare（スクエア）は11月19日、分散型取引所「tbDEX」のホワイトペーパーを発表した。スクエアのCEOを務めるJack Dorsey氏は、8月末にビットコイン上で分散型取引所を構築する計画を明らかにしていた。

暗号資産・ブロックチェーンに特化したベンチャーキャピタルParadigmが、25億ドルのファンドを組成したことを11月15日に発表した。10月時点では15億ドル規模となることが発表されていたものの、それをはるかに上回る規模で着地している。

財務省は11月16日、関税・外国為替審議会の外国為替等分科会にて、金融活動作業部会（FATF）による勧告を踏まえた外国為替及び外国貿易法（外為法）の見直し計画を明らかにした。暗号資産取引を外為法上の資本取引規制の対象に追加するようだ。

メジャーリーガーの大谷翔平選手が11月16日、暗号資産取引所FTXとスポンサー契約を結んだことが明らかとなった。大谷選手と契約することで、FTXのプラットフォームやデジタル資産全般の認知度を世界規模で広めるのと同時に、同社のブランド力の向上も目的としている。

米通貨監督庁（OCC）長官代理であるMichael Hsu氏は、仮想通貨業界の規制に関して、複数の規制機関が協力して監督する方法（Consolidated supervision）を提案している。仮想通貨・ブロックチェーンメディアThe Blockが11月17日、報じている。

世界最大級の暗号資産取引所で知られるBinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏は11月18日、自身が保有する財産について90%以上の割合を寄付する考えだという。同氏がAP通信との対談の中で回答している。

グローバルデジタル決済を手掛けるエンタープライズ向けブロックチェーンソリューション企業リップル社は、2022年に正式リリースを予定しているエンタープライズ向け「Ripple Liquidity Hub」の先行発表を行った。

米証券取引委員会（SEC）は12月10日、ワイオミング州より提出されていた暗号資産（トークン）の登録申請を差し止めしたことを明らかにした。このトークンは、ワイオミング州のDAO法案により法人化した組織の発行するものだという。

クレジットカード決済大手のマスターカードは11月8日、アジア太平洋地域（APAC）の暗号資産関連企業とパートナーシップを締結したことを明らかにした。今回パートナーシップを締結した企業は、香港のAmber Group、タイのBitkub、オーストラリアのCoinJarの3社である。

コミュニティプラットフォームDiscordのCEOであるJason Citron氏が11月9日、メタマスクなどの暗号資産ウォレットを通したイーサリアムネットワークとの統合を示唆した。なお、その後11日には計画の取り止めを発表している。