1口10万円から海外に投資ができる不動産クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」で、運営するTECRA株式会社は41号ファンド「Heiwa Residence」の情報を公開した。

中古マンション投資会社の株式会社A-MAX（エイマックス）は、融資金利1.45％の金融機関を利用可能とするキャンペーンを3月1日から末日までの期間限定で実施している。キャンペーン金利の1.45%は、3月31日午後5時までの事前審査の申し込み、5月31日の実行まで有効。通常金利は、長期プライムレートに＋0.55％（現時点2.05%）、がん団信付は+0.1%、がん入院保証付は＋0.2％としている。

上場企業など大手も参入し始めた不動産投資クラウドファンディング。最近ではESG不動産投資や地方創生、社会的インパクト投資などができるサービスや余ったポイントを不動産投資に回せるサービスなども登場しています。この記事では、注目の不動産投資クラウドファンディングの比較・ランキングをご紹介したいと思います。

クリアル株式会社は、1万円から投資できる不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で、76号案件「プラチナフォルム中延EAST」の投資申し込みを1月16日午後8時から2月15日午後8時まで受け付ける。募集金額3億1900万円、成立下限額は2億1900万円。想定利回りは年利4.3% （インカムゲイン2.4%、キャピタルゲイン1.9%）。

老後の年金不足対策として株式投資・不動産投資などの「不労所得」を得られる手段に注目が集まっています。近年は貯蓄や働けなくなった時の保険として副収入の確保に取り組む現役世代の方も増えています。この記事では、代表的な不労所得の種類や収入を得る仕組みをご紹介していきます。

不動産投資は、定期的な収入を得るための投資として広く活用される資産運用方法です。不動産投資ローンのレバレッジ効果や、不動産管理の大部分を委託できるメリットがあり、長期の資産形成にも向いた投資方法と言えるでしょう。最近では少額資金からリスクと手間を抑えて不動産投資ができる様々な投資商品が提供されています。本記事では、比較的にリスクや手間を抑えて不動産投資を始められる4つの方法をお伝えします。

横浜市は、2023年2月1日時点で道府県庁所在地最多の3,766,999人が暮らす政令指定都市です。世帯数も最も多い1,781,426世帯を数えており、アパート経営が検討しやすい都市です。

しかし、どのようなポイントで不動産投資会社を選べば良いのか、悩む方も多いのではないでしょうか。そこで今回のコラムでは、横浜のアパート経営に強い不動産投資会社2社の紹介に加えて、横浜でのアパート経営における注意点や始め方についても解説します。

不動産投資のメリットの一つには、金融機関の融資のレバレッジ効果を期待できる点があります。属性が悪く融資を活用できない方々に向けて、当コラムでは融資を使わずに始めることができる不動産投資の方法や注意点などについて紹介していきます。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月27日、不動産投資のESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる意識調査の結果を発表した。同社が2019年に設立したグローバル都市不動産研究所が全国の投資用不動産所有者400人に実施したもので、今回が3回目。ESGについて、投資先を判断する材料・要素として重要だと思うかを尋ねる質問には約8割が「重要だと思う」と回答した。

LAETOLI株式会社は1口1万円から出資できる不動産投資型クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で「北青山開発プロジェクト フェーズ１」の募集を2月11日午後7時から開始する。

アパート経営に取り組むさいに、物件選びで最も気になるのが利回りです。不動産広告にはよく満室想定利回りなどが掲載されていますが、適切な利回りの目安や、そもそもどのように算出するのかなど疑問に思われる方は多いでしょう。また、購入費用や諸経費含めた初期費用はどれくらい必要なのかも大きな問題です。

責任不動産投資（RPI）は、2006年に国連によって提唱された、ESGの土台となる考え方である責任投資原則（PRI）を不動産投資に応用したものです。日本の不動産におけるサステナブル投資がまだまだ発展途上という見方もある中で、今後、さらに注目が集まっていく考え方といえます。この記事では責任不動産投資の基本と、責任不動産投資をファンド投資や現物での不動産経営に実践するうえでのポイントを紹介します。

SDGsという単語に聞き覚えがあるものの、具体的な詳細をご存知ではない方も多いのではないでしょうか。SDGsは持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことで、世界的に注目されている指標の1つとなります。当コラムではSDGsに関する概要や、SDGsの観点から見た空きや投資の意義や活用アイディアなどを紹介していきましょう。

不動産投資は、所有する不動産を賃借人に貸して賃料を得るのがビジネスモデルです。しかし近年、物件オーナーが利益を得るだけではなく、地域に貢献する手法としても注目されるようになっています。そこで今回のコラムでは、地域活性化につながる不動産投資の方法を紹介していきます。具体的な事例や始める際の手順についても解説していきます。

株式会社ウッドフレンズは不動産投資型クラウドファンディング（CF）「信長ファンディング」の第15号ファンド「コレクション岐阜駅 [第4期]」の情報を公開した。岐阜県岐阜市に所在するマンションを投資対象としており、募集金1610万円、想定利回り年利5%。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」第54回ファンド「Rimple’s Selection #54」の情報を公開した。対象物件のマンション「クレイシア・ヴァースクレイシア文京本郷 」（東京都文京区）の2戸を1ファンドとして組成、募集金額5999万円で予定分配率（年利）4.28%、運用期間は6ヶ月。

バーゼル規制は金融機関に課せられている、おもに自己資本に関する規制です。2023年時点において現行にあたるバーゼル3では投資・融資先それぞれのリスクの高さを加味したうえで算出されるリスク評価額に対して、所定の割合の自己資本を維持することが求められています。同規制のもとでは、LTVが金融機関のリスク評価項目として重要なものになったため、財務が健全な不動産および不動産ファンドがより正当に評価されるようになると想定されます。今回はバーゼル規制と不動産ファンドおよび不動産投資の関係性について、特に現行のバーゼル3の規制をふまえて紹介します。

これから不動産投資によるインカムゲン(キャッシュフロー)の獲得を目論んでいる方で気になるのは、長期運用するために身につけるべき知識ではないでしょうか。当コラムでは不動産投資で長期投資を検討している方に向けて、不動産長期投資におけるメリットやデメリット、押さえておきたい運用前の基礎知識などを紹介していきます。

これから空き家といった築古戸建不動産の投資を検討している方で気になるのは、必要なリフォームの事例や費用の目安などではないでしょうか。空き家再生投資を行うリフォームで押さえておきたい7つのチェックポイントや費用の相場感を当コラムでは紹介していきます。

不動産投資の収益性の指標であるイールドギャップは、実質利回りとローン金利の差から求めるものです。金利上昇局面では将来ローン金利も上昇するリスクを見越して、余裕をもった水準になるように購入物件やローン契約を工夫することが大切です。また、イールドギャップは収益性を把握するうえで指標の一つにすぎず、見るうえではいくつか注意すべきポイントもあります。今回は金利上昇局面のイールドギャップの考え方や注意点についてまとめました。