不動産クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」を運営するLAETOLI株式会社は不動産投資事業における資金調達スキームの多様化の一環として、不動産特定共同事業法にかかる「借入併用型」約款追加の認可申請を行い、3月1日付で認可を取得した。この認可取得により、COZUCHIで資金調達の一部に金融機関からの借入を利用する借入併用型ファンドの募集を行えるようになった。
不動産を取得する際は、住宅ローンやアパートローンなど、金融機関からの借入を利用するのが一般的だ。借入を利用することで投下する自己資金を抑え、かつ大きなリターンを得るレバレッジ効果が期待でき、見た目の利回り以上の収益を得られるメリットがある。結果、出資する投資家への利益配当を最大化することが期待できる。
レバレッジ効果について、同社は、自己資金1000万円で①借入なしで投資した場合②借入をして投資した場合を比較してみせる。借入なしの場合、自己資金1000万円で利回り5%の物件を取得したとすると、家賃収入から経費を引いた年間の不動産収益(実質収益)は50万円(自己資金に対する実質利回り5%)。
これに対して、借入をして投資した場合は自己資金1000万円に加え、金融機関から1000万円借入れ、同じ5%の利回りの2000万円の物件を取得したとする。借入金利が、仮に2%とすると、年間の借入利息は20万円。年間収益から借入利息を引いた実質収益は80万円(実質利回り8%)となる。いずれも自己資金は1000万円と同額だが、借入をすることで自己資金に対する実質収益は30万円も増加する。また、借入の比率が高くなるほどレバレッジ効果は効いてくるので、借入した場合の実質収益も高くなる。
さらに、借入を利用することでレバレッジ効果による自己資本利益率を高めつつ、これまで取り組みづらかったような規模の案件にも取り組めるようになる。例えば、数億円程度の物件だけでなく、数十億、100億超など、市街地全体に影響に影響を与えるような大型規模の案件についても取り組むことができるようになると同社はうたい、「案件の多様化、さらなる投資機会の創出、社会貢献につなげていく」としている。
COZUCHIでは、3月7日から投資家のマイページにおける個人情報へのアクセスについて都度認証を行うこととした。今後、住所、氏名、電話番号等の個人情報の確認や変更・訂正の際には、都度、メールあるいはSMSによる認証が必要となる。銀行口座についても、通帳やキャッシュカードなどの画像を提出し、登録した銀行口座の認証手続を行う。
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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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