株式投資型CFのイークラウドが特定投資家制度を導入。1社あたり1年間50万円超の投資が可能に

イークラウド株式会社は3月8日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」で特定投資家制度を導入し、個人投資家を対象に「特定投資家」への移行受付を開始した。株式投資型CFで、一般投資家は1社あたり1年間50万円以内の投資に限定されるが、特定投資家へ移行することで、1社あたり1年間50万円超の投資が可能となる。

イークラウドでは、特定投資家法令等で定める条件を満たし、かつ同社が承認した個人投資家について、移行を可能とする。なお、50万円超の投資金額コースを用意するかはCFを実施する各企業が決定する。

特定投資家は、いわゆる「プロの投資家」として、⾦融商品に対する⼗分な知識、経験や、財産、リスク管理能⼒などを有していると考えられる投資家を指す。2022年7月1日に施行・適用された「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」により、特定投資家に移行可能な個人の要件等が改正された。株式投資型CF「FUNDINNO」を運営する株式会社ファンディーノも22年9月に特定投資家制度を導入、「法人」での投資家登録も可能とした。

イークラウド社のCFサービスに登録している個人投資家に行ったアンケート（21年実施、回答数599人）によると、約35%の方に50万円を超える金額の投資ニーズがあることがわかり、特定投資家制度の導入を決定した。

新制度では、一般投資家をアマチュア、特定投資家をプロと区別する。特定投資家は知識・経験・財産の状況などから金融取引に係る適切なリスク管理を自ら行うことが可能と考えられるため、契約締結前交付書面の交付義務等の行為規制の一部が適用除外となる。

特定投資家に対しても、損失補てん等の禁止など、市場の公正確保を目的とする行為規制に関しては、適用除外とはしないこととされている。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」[PR]
【関連記事】イークラウドの評判・概要

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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