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その他企業

オンライン決済大手PayPal(ペイパル)が仮想通貨売買サービスを計画か

オンライン決済サービスを提供するアメリカの大手企業PayPal(ペイパル)が、仮想通貨の売買サービスを3か月以内に開始すると報じられた。事情に詳しい3人の関係者が明らかにしたとして、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが6月22日、伝えている。

仮想通貨

グローバル規制当局、ステーブルコインの要件設計に乗り出す。勧告事項の草案を策定

主要国の金融当局でつくる金融安定理事会(FSB)は14日、グローバル・ステーブルコイン(GSC)を規制する勧告事項を公表した。勧告事項は、フェイスブックが主導する仮想通貨Libraなど、グローバルな性質を持つステーブルコインの一貫、かつ効果的な規制の促進を目的としている。

ブロックチェーン

英中銀、CBDC発行に関する機会とリスクを報告。「お金と支払いの重大な変化」への認識を強調

英国の中央銀行、イングランド銀行(BoE)は3月12日にディスカッションペーパー「CBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)に関する機会、課題、およびデザイン」を発行し、“お金と支払いの重大な変化の時期であるため、CBDCに関心を持っている”と詳述した。

仮想通貨

香港予算案、AML/CFT強化のため仮想通貨サービス提供業者を盛り込む方針

香港政府はマネーロンダリングとテロ資金供与対策(AML/CFT)を強化するため、2020/21年度予算案に仮想通貨サービス提供業者(VASP)を盛り込む方針を明かした。同国の動きは、仮想通貨の不正取引に関する監視を強めようとするFATF(金融活動作業部会)勧告に準ずる。2月26日、香港経済日報が報じている。

仮想通貨

米金融犯罪取締ネットワーク、仮想通貨など新たな決済技術を導入するソーシャルメディアにAML遵守の牽制

米国財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の幹部は2月6日、証券会社、銀行、および資産管理会社を代表する米国の業界貿易グループ「SIFMA」が主催するAMLおよび金融犯罪に関するカンファレンスにて、仮想通貨のような新たな決済技術を導入するソーシャルメディアはAML(アンチマネーロンダリング)標準に従う必要があると発言した。また、新技術の統合によって、金融システムを「後退」させることは許さないと強調している。

その他企業

ガイアックス、Libraを決済手段としたアプリケーションのプロトタイプを公開

株式会社ガイアックスは2月6日、Facebookが開発を進める独自の仮想通貨「Libra(リブラ)」を決済手段とした、マーケットプレイスアプリケーションのプロトタイプ「FLIBRA(フリブラ)」を開発し、オープンソースソフトウェアとして公開しデモサイトをオープンした。

その他企業

日本経済新聞社が主催、フェイスブックが主導する「リブラ」をテーマとしたセミナー開催へ

日本経済新聞社は1月17日、米フェイスブックが発行を目指しているデジタル通貨「リブラ」をテーマとするセミナーを開催する。同セミナーのメインスピーカーは国立情報学研究所の岡田仁志准教授だ。先ごろ、リブラに関する電子書籍「リブラ 可能性、脅威、信認」を日本経済新聞出版社から出版している。

仮想通貨

仏中銀、2020年に中銀発行のデジタル通貨の試験を実施へ【フィスコ・ビットコインニュース】

フランス中央銀行は2020年に、中銀発行のデジタル通貨を試験する計画だと、フランスのメディアが報じた。ビルロワドガロー中銀総裁は4日、 フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構(ACPR)開催の会合で、中銀が2020年第1四半期末までにデジタル通貨の試験を開始することを明らかにした。

ブロックチェーン

CFTC議長、デジタルアセットに消極的も「米国はブロックチェーンを主導していくべき」

米国商品先物取引委員会(CFTC)の議長ヒース・ターバート氏は、Faceboookのリブラがどういったプロダクトになるのか、有価証券に含まれるのか、さまざまな観点から明確ではないと指摘した。11月19日、CNBCに語った。

ブロックチェーン

グリーンスパン元FRB議長「中銀がデジタル通貨に傾斜する意味はない」【フィスコ・ビットコインニュース】

米連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン元議長は、中央銀行がデジタル通貨に傾斜する意味はないと、他国の政策当局者と同様に、批判的な見解を表明した。CNBCが報じた。中国の中央銀行である人民銀行は人民元のデジタル通貨の発行に向けて取り組んでいる。

その他企業

FBカリブラ幹部、「リブラ」の発展には数十年かかる【フィスコ・ビットコインニュース】

フェイスブックのカリブラ・デジタル・ウォレット部門の製品担当幹部、ケビン・ウェイル氏はポルトガル、リスボンで開催されたウエブサミットテクノロジーコンファレンスで5日、同社が計画している仮想通貨「リブラ」がソーシャルネットワークのプラットフォームのように素早く広がることはないとの考えを示した。本格的な展開には数十年かかるプロジェクトであることを明らかにした。

その他企業

日銀、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表【フィスコ・ビットコインニュース】

日本銀行は21日、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表した。これは、10月17日に米ワシントンDCで開催されたG7(主要7カ国)の財務大臣・中央銀行総裁会議によるもので、今年6月にフェイスブックが発表したステーブルコイン(価格安定型の暗号資産[仮想通貨])構想である「リブラ」プロジェクトに対する関心が高まるなかで明かされた内容となる。

その他企業

Facebookリブラ、米ドルなどのペグによるステーブルコインへの変更も示唆

Facebookの独自仮想通貨リブラは20日、ホワイトペーパーで提案していた通貨バスケットではなく、米ドルなどの特定の法定通貨とのペグによるステーブルコインへ移行の可能性もあると明かした。米ロイター通信が報告している。