ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、8月6日から福井県越前町の寄付受付けが開始された。同サイトで寄付を受け付ける自治体数は15となり、寄付総額は9日午後6時時点で6236万220円、4992件となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に掲載している、25万点以上のふるさと納税のお礼品のうち、「うなぎ」カテゴリの寄付件数が2021年1月～6月の間で前年同期比約1.2倍に、6月第1週は約10.3倍に伸長した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で掲載しているふるさと納税のお礼品で「代行サービス」への寄付件数が前年比約2.4倍に増えている。お墓参りや「親孝行」、空き家の見回りなど、コロナ禍で帰省を見合わせる人が利用しているようだ。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月19日から「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で島根県安来市の寄付受付けを開始した。同サイトで寄付できる自治体数は15自治体となり、20日午前11時時点の寄付総額は5254万2170円、4340件に達した。なお、安来市の寄付受付けは、さとふる社の災害支援協定「むすぶアクション」を活用している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月16日、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング（CF）」で「貧困家庭を救う『こども宅食』と日本の『米作り』を同時に応援しよう」の寄付受付けを開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふるは、2021年7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で16日から鳥取県八頭町、琴浦町の寄付受付けを開始した。同サイトの支援寄付対象は15自治体数となり、今月4日のサイト開設以降、16日午後2時時点で約4800万円、約4千件の寄付が寄せられている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、7月12日から宮崎県えびの市の寄付受付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は9自治体となり、13日午前11時53分時点で寄付総額は4337万4980円、3632件となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、9日に神奈川県小田原市、鳥取県大山町を、10日から鹿児島県薩摩川内市、さつま町、湧水町の寄付受付を開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月5日、「令和3年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、静岡県熱海市の寄付受け付けを開始した。同サイトは7月4日開設、サイトで取り扱う自治体数は裾野市と同市の2自治体となった。6日午後6時58分時点で1563万8835円、1499件の寄付が寄せられた。

ラテンアメリカの暗号資産取引所Mercado Bitcoinが、ソフトバンクグループ傘下のファンドから約2億ドルを調達したと7月1日に発表した。Mercado Bitcoinの親会社である2TMグループは、デジタル資産サービスを展開するブラジルの持株会社である。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月4日、被災された地域の支援を目的に「令和3年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」を開設、静岡県裾野市の寄付を受け付けている。ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、令和2年7月豪雨で被害を受けた地域を応援する「令和2年7月豪雨から1年 被災地応援お礼品特集 ふるさと納税で応援しよう」を6月23日に公開した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは6月18日から、夏のお中元シーズンに向け、「ふるさとからのお中元特集 2021」を公開している。特集内のお礼品は全て「のし付き」で、家庭で楽しめる人気の肉や魚介、酒、果物・スイーツ、総菜・加工品から工芸品まで、お中元に適した約350件を掲載した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは6月2日、サイトに掲載しているお礼品のうち、SDGs（持続可能な開発目標）17 の目標に関連するキーワードを含む登録数が、今年 4 月の時点で前年比約 6.9 倍に増加したと発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、サイトに掲載している一部のお礼品について、時間帯指定配送サービスを 3月31日から受付開始した。併せて該当のお礼品を掲載した「お届け日時が選べるお礼品特集」ページを公開している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女6295人を対象に、同制度の利用実態に関するアンケート調査を2021年2月18日～2月24日に実施し、4月1日に結果を発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、同サイトに掲載している24万点以上のふるさと納税のお礼品への寄付状況で、パジャマ・ルームウェアへの寄付件数は2021年1月~2月で前年比約 2.8倍に急増、「花・観葉植物」への寄付件数は2020年3月～2021年2月の寄付件数が前年同期比で1.6倍に増えたと公表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税の「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを2022年1月（予定）から開始する。これに伴い3月17日、予定されているサービスの詳細を解説した「ふるさと納税『寄付金控除に関する証明書』発行・発送サービス」ページを公開した。

携帯電話やインターネット関連企業を傘下に持つソフトバンクグループですが、10兆円規模を誇るビジョンファンドによって、株価は米国株式市場の動向に影響を受けるようになっています。この記事ではソフトバンクグループの株価分析と、投資するときの注意点について解説します。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月1日、「東日本大震災から10年　ふるさと納税で東北を応援しよう」特集を公開した。今月11日で東日本大震災から10年。日々着実に被災地の復興が進む一方、一部地域では今年2月13日の福島県沖地震で再び被害を受けるなど、引き続き復旧・復興のための支援が求められている。