サーキュラーエコノミー（循環経済）分野のスタートアップResynergiは1月10日、シリーズB（資金調達ラウンド）で640万ドル（約9億3,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、プラスチック・リサイクル技術の拡大を目指す。

今までにないビジネスモデルを開発し、短期間で大きな成長を成し遂げるのが目的の「スタートアップ企業」への投資方法として、クラウドファンディングサービスの活用が注目されています。この記事では、スタートアップ企業に投資するメリット・デメリット、スタートアップ企業に投資する方法、利用時の注意点について詳しく解説します。

サステナビリティ分野のスタートアップによる同業のM&Aが散見されている。ブラックストーン傘下にてESGパフォーマンス・リスク管理ソフトウェアを提供するSpheraは1月9日、サステナブルサプライチェーンソフトを開発するSupplyShiftを買収した。Anthesisは、パーパス策定やサステナビリティ分野のスペシャリストRevoltと合併する。

米起業家イーロン・マスク氏率いる宇宙スタートアップのスペースXと米通信大手Tモバイルは1月3日、衛星とスマートフォンの直接通信「Direct to Cell」を可能とする衛星の初打ち上げに成功した。現在、通信手段がない地域でメッセージの送受信などを利用できるようにする取り組みが大きく前進した形だ。

炭素除去（CDR）スタートアップのスタンダード・バイオカーボン（Standard Biocarbon）は2023年12月21日、500万ドル（約7億2,000万円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、米国でバイオ炭製造施設を立ち上げる。

コロナ禍から堅調な回復を見せる訪日外国人数を背景にインバウンド・観光関連産業は盛り上がりを見せています。この記事では、日本のインバウンド政策と国内スタートアップ・ベンチャー企業の現状や、様々なインバウンド・観光関連事業に取り組む国内スタートアップについてご紹介します。

ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業やスタートアップと呼ばれる、創業期・成長期の企業へ主な投資対象とするファンドです。今回の記事では、ベンチャーキャピタルの投資における判断ポイントや、バリュエーションの仕組みについて紹介します。

投資事業有限責任組合とは、ベンチャー企業への投資を促進するために整備された制度です。この記事では、投資事業有限責任組合の概要やスタートアップの資金調達で注目されている理由などを中心にご紹介します。

金融分野にIT技術を活用したフィンテック関連のサービスは、ここ10年ほどで私たちの生活に大きな変革をもたらしました。そこでこの記事では、フィンテックを手掛ける国内スタートアップ・ベンチャー企業を厳選してご紹介します。

最近のスタートアップ企業は、新たな産業の開拓者として日本経済を牽引する役割が期待されています。そこでこの記事では、国内スタートアップの資金調達金額と資金調達社数の推移について詳しく解説します。

炭素有効利用（CCU）のスタートアップであるディメンショナル・エナジー（Dimensional Energy）は12月12日、シリーズA（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約28億5,000万円）を調達した。調達した資金を元手に、持続可能な航空燃料（SAF）の生産を拡大し、クローズドループ（#1）構築を推進する。併せて、B Corp（#2）認証の申請を行ったことも発表した。

炭素除去スタートアップInherit Carbon Solutionsは12月11日、マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）と炭素除去に対する複数年のオフテイク契約を締結したと発表した。

コミュニティナーシング（地域看護）事業のCommunity Nurse Company株式会社は12月8日、社名を株式会社CNC（シーエヌシー）に変更した。併せてブランドリニューアルを行い、「“生きる”を、進化させる。」という新しいミッションを掲げ、コミュニティナーシングを社会実装するスタートアップとして国内外で実験を推進していく決意を表明した。

リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）スタートアップのOrchidは12月5日、初となる胚の全ゲノム解析検査を開始したと発表した（*1）。顧客は同サービスを利用し、体外受精による妊娠開始前に胚の遺伝子異常を特定することができるようになる。

電子決済分野のスタートアップSumUpが、2億8,500万ユーロ（約450億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、グローバルに事業展開を進め、ターゲット顧客である小規模加盟店向け製品サービスの拡充を図る。

米マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）は12月6日、炭素除去スタートアップMombakと、アマゾン熱帯雨林の再生プロジェクトからの炭素除去クレジット契約を締結したと発表した。自然ベースの炭素除去クレジットとしては世界最大級となる。

リチウムイオン電池の電極製造装置を製造するスタートアップAM Batteriesが、シリーズB（資金調達ラウンド）で3,000万ドル（約46億7,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、ドライ（乾式）電極（DBE）技術及び電極製造装置の商用化を目指す。

持続可能な炭素材料を開発するスタートアップUP Catalystは12月6日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に400万ユーロ（約6億2,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州で二酸化炭素（CO2）由来の炭素材料と黒鉛（グラファイト）の生産を拡大することで、黒鉛の中国依存の低下に貢献する。

航空業界の脱炭素化に向けた取り組みが推進されている。炭素除去スタートアップのグラファイト（Graphyte）は11月28日、アメリカン航空と2025年初頭に1万トンの炭素を永久除去する契約を締結した。航空スタートアップのゼロアビアは27日、シリーズC（資金調達ラウンド）で1億1,600万ドル（約170億円）を調達し、水素燃料電池を搭載した航空機の開発を進める。

オンライン決済のストライプが、オフテイク・ポートフォリオから特定の炭素除去量を予約注文できる新商品「Climate Orders」を提供すると発表した。このツールを活用することで、顧客は僅か数クリックで炭素クレジットを購入したり、APIを使って永久的炭素除去を自社の気候変動対策に統合したりすることができるようになる。