TAG サーキュラーエコノミー

ESG投資

リバー株式会社東松山事業所、電子廃棄物専用の新工場を2022年4月に稼働

リバー株式会社東松山事業所(埼玉県比企郡)はこのほど、都市鉱山から回収される電子スクラップ(家電基板・情報通信機器類)を主な対象とした新工場を2022年4月に稼働すると発表した。同工場の敷地面積は2,494平方メートルで、電子スクラップと基板の処理数量は毎月700トンを想定している。電子スクラップの破砕量は日本最大級で、入荷した電子スクラップは100%リサイクルする予定だ。新工場の屋根には太陽光パネルを設置し、施設稼働に必要な電力のうち約26%を再生可能エネルギーで運営するとしており、CO2排出量削減・カーボンニュートラルの実現を目指す意向だ。

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管理職の43%は自社によるグリーンウォッシュに罪悪感を感じる。英調査

英国のソフトウェアおよびサービスプロバイダーAdvanced社の新しい調査「Advanced 2021/22 Trends Report」(英国1,078名の企業の決定権者が対象)によると、対象者の43%は自身が所属する会社はグリーンウォッシュ行っているという罪悪感を感じていることがわかった。また、18-24歳の若年層は雇用主の環境への取り組みをより冷ややかに見ている。従業員は上司が環境目標の達成(37%)よりも利益の増加(47%)を優先していると考えているという。

【第2回】〈委託醸造本格化で生産量3倍見込み〉地域産業と連携したクラフトビールで目指せ熊本一番星企業!台湾からアジア圏、そして世界の喉を潤す「ダイヤモンドブルーイング」ESG投資

熊本発クラフトビールのダイヤモンドブルーイング、FUNDINNOで2回目の株式投資型CFへ

熊本県の特産品や農作物を使ったオリジナルビールの開発から販売までを一貫して手掛ける株式会社ダイヤモンドブルーイングは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で9月19日から21日まで募集による投資申込みの受付を実施する。

ESG投資

サーキュラーエコノミーと投資を知ろう。「Circular Economy Hub」のオンライン学習プログラム「Circular X」6月22日開催

ハーチ株式会社が運営するサーキュラーエコノミー(循環経済、CE)専門メディア「Circular Economy Hub」で第3回目のオンライン学習プログラム「Circular X」が6月22日午後7時から開催される。今回は「サーキュラーエコノミーとファイナンス」をテーマに、注目を集めるCEへの投資について、金融の役割や最新動向を解説する。

ESG投資

電通、第1回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」発表。「自動車の脱炭素化・蓄電池技術」「資源循環型社会」の実現に関心

株式会社電通は6月9日、第1回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。カーボンニュートラル(炭素中立)は生産・活動によって排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量で相殺されている(中立)状態で、脱炭素社会を実現するための考え方として提唱されている。

SDGs

三井化学と日本IBM、ブロックチェーン技術による資源循環プラットフォーム構築で協働開始

三井化学株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は4月26日、循環経済の実現に向けて課題となっている素材のトレーサビリティを担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向けて協働を開始した。

ESG投資

日本の「衣服ロス」、製造から廃棄までに年9500万トンのCO2排出

環境省が4月21日に発表した「ファッションと環境に関する調査」で、国内で供給される衣服の製造から廃棄までの工程で排出される二酸化炭素(CO2)は推計で9500万トンに上ることがわかった。世界のファッション産業から排出されるCO2の4.5%に相当する量で、原材料調達から輸送までが94.6%を占めた。国内のCO2排出量は9.700万トンで、国内の総排出量の0.8%だった

ESG投資

双日など4社が「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始。サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤に

双日株式会社、レコテック株式会社、日商エレクトロニクス株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社は4月から、サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始した。

ESG投資

GRIとB Labが相互連携。より包括的なインパクトの開示が可能に

サステナビリティ報告書のガイドラインを制定するグローバル・レポーティング・イニシアティブ(Global Reporting Initiative、以下GRI)と企業のサステナビリティに関する民間認証を行うB Labはこのほど、相互連携を発表した。同連携により、報告書作成および評価ツール活用の包括的な支援を可能にさせ、企業は持続可能な未来への貢献をさらに最適化できるとしている。

ESG投資

丸紅、蘭サーキュライズ社と業務提携。サーキュラーエコノミー実現に向けたプラットフォームをアジア展開へ

丸紅株式会社(以下、丸紅)は2月8日、オランダに本拠を置くCircularise B.V.(以下、サーキュライズ社)と業務提携契約を締結した。サーキュライズ社が開発するトレーサビリティ管理プラットフォームを日本およびアジアの化学品市場向けに展開することを目的とする。今後、実証実験を進め、サーキュライズ社との合弁会社設立を視野に入れた事業化を目指す。

ESG投資

静岡銀が中小企業向け「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結。SDGs達成に向けた事業活動を支援

静岡銀行は2月1日、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する企業に融資する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を静岡県内の企業に実施すると発表した。国内の金融機関で中小企業向けでは初という。融資先は同県磐田市の平野ビニール工業株式会社で、融資金額は1 億円。

ESG投資

野村證券、世銀発行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドを引き受け、国内個人投資家に販売

野村證券株式会社は1月22日、国際復興開発銀行(世界銀行)が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド(開発途上国の持続可能な発展を支える世銀債)の全額を引受け、日本の個人投資家に販売したと発表した。

ESG投資

経産省・環境省「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」公表。

環境省と経済産業省は1月19日、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめ、公表した。サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に資する取り組みを進める日本企業が、国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むポイントを解説している。

横浜発サーキュラーエコノミー学習プログラム「Circular Economy Plus School」ESG投資

横浜発サーキュラーエコノミー学習プログラム「Circular Economy Plus School」21年1月開始。座学とフィールドワークを組み合わせた共創型学習プログラムを提供

神奈川県横浜市でサーキュラーエコノミー(循環経済)推進プラットフォーム「Circular Yokohama」を運営するハーチ株式会社、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、横浜の地域課題解決プラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」のスクール事業第一弾として、サーキュラーエコノミーをテーマとするまちづくり学習プログラム「Circular Economy Plus School(サーキュラーエコノミープラススクール)」を2021年1月6日から開始する。

ESG投資

廃プラの流通プラットフォーム構築の実証事業が福岡で開始。レコテック、福岡アジア都市研、グルーヴノーツなど

資源循環戦略コンサルティングのレコテック株式会社、都市政策シンクタンクの公益財団法人福岡アジア都市研究所、“量子コンピュータ×AI”サービスの株式会社グルーヴノーツの3者を中心とした「廃プラスチックにおける流通プラットフォーム構築の実証事業」が福岡市で進められている。

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シェアリングエコノミーはSDGsに貢献する。シェアリングエコノミー協会などが利用者に意識調査

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は11月16日、株式会社情報通信総合研究所と共同で実施した日本のシェアリングサービスに関する調査結果を公表した。今回はシェアリングエコノミーのSDGs(持続可能な開発目標)、幸福度、社会とのつながりに対する影響をテーマにした。

ESG投資

国内電通グループなど7社、「SDGsビジネスソリューション」提供開始。サーキュラーエコノミー構築など支援

電通グループの株式会社電通国際情報サービス(ISID)は11月16日、電通の国内グループ各社と、「Material ConneXion Tokyo」を運営する株式会社エムクロッシングの7社合同で、サーキュラーエコノミーの取り組みを支援するプログラム「SDGsビジネスソリューション」の提供を開始すると発表した。

ESG投資

置き配サービスのYper、業務用バッグに環境配慮型再生素材「RENU」採用。再配達問題解決とサーキュラーエコノミーの構築目指す

簡易宅配ボックスとスマートフォンアプリを使った物流サービスを提供するYper(イーパー)株式会社は10月8日、伊藤忠商事株式会社が取り扱う循環型素材ブランド「RENU(レニュー)」の再生ポリエステル素材を利用して、「置き配バッグ『OKIPPA(オキッパ)』」の製造を開始すると発表した。