TAG サステナビリティ投資

ESG投資

「DIC-産総研 サステナビリティマテリアル連携研究ラボ」設立、循環社会実現に貢献

国立研究開発法人 産業技術総合研究所と化学メーカーのDIC株式会社は2月26日、「DIC-産総研 サステナビリティマテリアル連携研究ラボ」を設立したと発表した。産総研とDICの保有する基盤技術を融合することで、ケミカルリサイクルとバイオリファイナリーを基軸とした機能材料開発を行う。

ESG投資

モルガン・スタンレー実質運用の世界株ESGファンド、2月28日設定

野村アセットマネジメント株式会社は2月28日、世界各国の株式の中からESG(環境・社会・企業統治)などに着目して銘柄選定を行う「モルガン・スタンレー グローバル・サステイン戦略ファンド」(為替ヘッジあり/為替ヘッジなし)を設定する。実質的な運用はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドが行う。

ESG投資

サステナビリティ投資格付大手のロベコサム、サーキュラーエコノミー戦略を公表

多くのグローバル企業がサーキュラーエコノミーへの移行を進める中、それらの企業に対する投資環境の整備も進みつつある。サステナビリティ投資格付大手のロベコサムは1月30日、「RobecoSAM Circular Economy Equities strategy(ロベコサム・サーキュラーエコノミー株式戦略)」を公表した。

ESG投資コラム

オランダ最大手ING銀行に聞く、サーキュラーエコノミーは金融をどう変えるか?

サーキュラーエコノミーが経済の仕組みそのものの根本的なシフトだとすると、常に経済の中心で重要な役割を担ってきた金融業界は、どのように影響を受けるのだろうか。サーキュラーエコノミーという新たなパラダイムの中で、金融業界はどのようにリスクや機会を見出すべきなのだろうか。

ESG投資

米消費者・投資家の大多数が「ソーシャルグッドな立場を示す」企業を求めることが明らかに。アフラック調査

米保険会社大手のアフラックは1月7日、2019年に行ったCSRに関するアンケート調査結果を発表した。調査結果によると、消費者と投資家は企業に対してソーシャルグッドであることを求める傾向が強まっていることが分かった。

ESG投資

不動産投資でSDGsの実現を、UNEP FI「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」日本語版公開

UNEP FI(国連環境計画・金融イニシアティブ)が6月18日、UNEP FI不動産WGが2018年11月に作成・発行した「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク 総体的インパクト分析ツール:ポジティブ・インパクト金融の実践ガイダンス」の日本語版をホームページ上で公開した。

ESG投資

JPX、「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語版を公表

日本取引所グループ(JPX)は6月3日、Sustainable Stock Exchanges Initiative(SSEイニシアティブ)が策定する「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語訳を公開した。ESG(環境、社会、ガバナンス)とは?という概念から「ESG関連データを収集・管理する強固な内部プロセス」などの総論を13ページでコンパクトに解説している。

東京ESG投資

2018年版グローバル不動産透明度インデックスが公表。日本は14位にアップ

米国シカゴに本社を置く総合不動産サービス大手のJLL(ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッド)は7月25日、2018年版の「グローバル不動産透明度インデックス」を発表した。同インデックスは世界各国の不動産市場に関する透明度を数値化したレポートで、2018年版では世界100ヵ国、158都市が調査対象となっている