スマホ投資サービス「LINE証券」は2月8日、「つみたてNISA」の提供を開始した。毎月1000円と少額から積み立て投資ができ、「LINEポイント」の利用も可能。LINE証券で人気の「eMAXIS Slim」シリーズや、今回追加したつみたてNISA専用商品の「野村スリーゼロ先進国株式投信」への投資もできる。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月7日、国内株式の運用を委託している機関に対して行った「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の結果を発表した。

マネックス証券株式会社は2月25日から提携クレジットカード「マネックスカード」投信積立サービスの申込受付を開始する。マネックスポイント還元率は1.1%で、主要ネット証券のクレジットカード投信積立サービスでは最大（2月7日現在）。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2021年7月～9月の運用実績で、積立金全体の収益が1兆8763億円の黒字となり、収益率はプラス0.98％だった。四半期の運用収益率がプラスとなるのは6四半期連続で、国内株式の上昇が寄与した。９月末の運用資産額は194兆1197億円で、過去最高となった。

楽天証券株式会社は、投資信託の積立に楽天グループの電子マネー「楽天キャッシュ」が利用できるサービスを、6月下旬をめどに開始する。楽天キャッシュによる投信積立の上限額は月5万円、「楽天カード」クレジット決済の月額上限5万円と合わせると毎月10万円を金融機関への事前入金が不要な投信積立資金として活用できるようになる。

株式会社SBI証券と東急カード株式会社は2月2日、業務提携によって東急カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス「クレカつみたて」や、資産運用に応じて、「東急ポイント」で還元するサービスの提供を開始すると発表した。東急カード経由で新規口座開設した顧客、既にSBI証券総合口座を持ち、東急カードの金融商品仲介サービスへの変更手続きを行った顧客を対象に①クレカつみたて（決済金額の最大3%分の東急ポイントを加算）②資産運用に応じて東急ポイントを加算③クレカつみたてを東急グループのプレミアム特典「TOKYU ROYAL CLUB」のカウント対象に追加する予定。

株式会社 SBI証券は2月4日から、「ハズレなし！当社への投信お乗り換えが超おトクキャンペーン」を開始する。今年1月から開始した「投信お引越しプログラム」の好評を受けた企画で、参加条件を満たした顧客全員に1000～10万 ポイントをプレゼント。期間は3月31日まで。

PayPay証券株式会社は2022年2月1日から3月31日までの期間で「誕生1周年記念キャンペーン」を開始する。新規で口座開設の申し込みを行った人を対象に、抽選で111名に投資資金10,000円分が、抽選で1,111名に投資資金5,000円分の投資資金が当たるキャンペーン。

お金の相談マッチングプラットフォーム「お金の健康診断」を運営する株式会社400Fは1月26日、SBIインベストメント株式会社、楽天証券株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、既存投資家であるDIMENSION投資事業有限責任組合の計5社を引受先とする第三者割当増資により総額3.6億円の資金調達を完了したと発表した。

株式会社QUICKリサーチ本部ESG研究所は1月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果を公表した。対象は「『責任ある投資家』の諸原則～日本版スチュワードシップ・コード～」の受け入れ表明機関の中から抽出した機関投資家157社で、回答社数は53社、うちアセットオーナー５社、アセットマネジャー48社。

松井証券株式会社は1月18日、「東証の市場区分変更(2022年4月4日)に関するQ&A」を自社サイト上に公開した。今年4月4日に東京証券取引所の市場区分が「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」に再編されるのに伴い、経緯や新しい市場区分、再編後の株価やTOPIXの計算方法などについてQ&A形式でまとめている。

PayPay証券株式会社は1月18日から3月31日まで、PayPay銀行の預金残高を使って「PayPay証券」アプリ内で2万円未満の有価証券などの買付を行った場合、振替手数料110円（税込）が無料になるキャンペーンを実施する。また、買付金額にかかわらずキャンペーン期間中に初めてPayPay銀行とおいたまま買付の入金連携を行い、PayPay銀行の預金残高を使ってPayPay証券で有価証券等の買付を行った方全員に500円をプレゼントする。

株式会社Fanとソニー銀行株式会社は銀行代理業務および金融商品仲介業務で業務提携し、1月17日より銀行代理業者として口座開設、預金商品および住宅ローンなどの媒介業務、金融商品仲介業者として投資一任運用サービス「ON COMPASS（オンコンパス）+」の媒介業務を開始した。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は1月14日、ナティクシス・グループの主要運用会社による2022年の見通しの日本語版を公表した。ナティクシス・グループの運用会社のポートフォリオ・マネージャーやストラテジスト、運用責任者が、株式、債券、不動産、クレジット、インパクト投資、プライベート・エクイティの分野でそれぞれ今年の市場を予測。

シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し（日本株式）」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。

PayPayアセットマネジメント株式会社は1月14日、「投資初心者でもわかりやすいPayPay投信インデックスファンドシリーズ　ガイダンスぺージ」を公開した。「投資や資産運用に興味はあるものの、始められていない」人向けのコンテンツを集めている。

東京証券取引所は1月11日、今年4月4日の市場再編で発足する新市場について、所属企業を公表した。最上位の「プライム市場」には1841社、「スタンダード」には1477社、「グロース」には459社が上場する予定だ。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は1月5日、シュローダーの2022年市場見通し「アジア(除く日本)株式」を公表した。アジア地域の一部の国の株式市場ではバリュエーションが高まっており、銘柄選択が非常に重要とする一方、中国では政府による規制強化が短期的には中国株の魅力を制限すると示唆している。

株式会社SBI証券は、SBIアセットマネジメント株式会社と協同し、1月17日から「SBI・V・全世界株式インデックス・ファンド（愛称：SBI・V・全世界株式）」の募集を開始する

松井証券は1月4日から「投信毎月現金還元サービス」をリニューアルし、「投信毎月ポイント・現金還元サービス」を開始した。投資信託を同社で保有しているだけで信託報酬の一部を毎月、松井証券ポイントで還元するというもの。これまでの投信毎月現金還元サービスは、同社が受け取る信託報酬の上限を0.3%(税抜)とし、それを上回る部分については全額を毎月顧客に還元してきた。