資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社が12月に公開した2022年の世界経済見通しで①世界的な供給圧力は徐々に緩和し、インフレは鈍化する。②このため、中央銀行は政策正常化のペースに関して慎重な姿勢を保つことができる③気候変動の影響を抜きにマクロ経済見通しを考えることは不可能。22～23年には、目に見える形での資本再配分がGDPにプラスの貢献をもたらす――という見解を示した。

三井住友カード株式会社と株式会社SBI証券は12月24日から「最大2万円！積立金額の20％がポイントでもらえる！『つみたて投資』はじめようキャンペーン」を開始した。三井住友カードのウェブサイトからSBI証券の証券総合口座（三井住友カード仲介口座）を開設すると、最大2万円相当の「Vポイント」をプレゼントする。

PayPay証券株式会社とPayPay株式会社は12月22日、提供中の投資疑似運用体験サービス「ボーナス運用」の運用者が500万人を突破したと発表した。2020年4月のサービス提供開始から約1年7ヶ月での達成となり、両社は記念キャンペーンを同日から26日まで実施する。

ヤフー株式会社は12月23日、金融情報総合サイト「Yahoo!ファイナンス」（パソコン版）のトップページをリニューアルした。情報の見やすさや機能の使いやすさを向上させ、さらに、市況モジュールにTOPIX （東証株価指数）や投資信託ランキングなどのコンテンツを追加している。

ロボアドバイザーサービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を展開するウェルスナビ株式会社と、イオンクレジットサービス株式会社は12月22日、クレジットカード「イオンカード」の顧客向けに、新たな資産運用サービスを共同で開発・提供すると発表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月17日、シュローダーが個人投資家の投資動向や投資意識の把握を目的に実施した「シュローダー・グローバル投資家意識調査2021」で、投資家のリスク志向に関する分析結果を発表した。コロナ禍と世界的な超低金利による資産運用の難しさを背景に、世界の投資家は若年層を中心に高リスク資産への投資を拡大する傾向にある。

野村アセットマネジメント株式会社（野村AM）は12月20日、「ETF投資家調査2021」を公表した。ETF（上場）についての認知度合いや購入経験、投資目的、魅力、課題、さらに投資家の金融/投資リテラシーやリスク許容度、ESG投資への関心度など、様々な観点から調査している。

PayPay証券株式会社は12月20日から「PayPay証券」アプリで、オンライン銀行のPayPay銀行を「おいたまま買付」サービスの対象とした。おいたまま買付は、銀行口座から証券口座への送金作業を行わずに株式の買付代金の決済ができるサービス。

PayPay証券株式会社は、同社初となるCFD（差金決済取引）の銘柄追加を記念し、「取引で最大6,000円が当たる！年末年始キャンペーン」を12月20日から2022年1月31日まで実施している。期間中に対象の取引をした人の中から抽選で最大現金6000円をプレゼントする。

シュローダーは12月17日、「2022年市場見通し（サステナビリティ）」を発表した。世界経済、（REIT／不動産株式）に続くレポートで、同社のサステナブル投資チームは、注目すべきESG（環境・社会・ガバナンス）エンゲージメントのテーマとして人的資本管理、人権、多様性、「インクルージョン」などの社会的問題により焦点が当てられると予想する。

サクソバンク証券株式会社は12月17日、「2022年の大胆予測」として10項目のトピックスを発表した。「可能性が低く過小評価されているものの、実現した場合は金融市場全般にわたり劇的な影響が生ずる可能性がある」話題、いわゆるテールリスクを重点的に取り上げている。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月15日、2022年の世界市場について、REIT（不動産投資信託）および不動産関連株式の見通しを発表した。レポートの冒頭に「原材料価格の上昇と労働力不足が物価を押し上げているため、22年は価格決定力が鍵となる」と指摘。

楽天証券株式会社は12月26日から、楽天証券の円貨決済時に「楽天ポイント」を1ポイント＝1円として購入代金や取引手数料に利用できる「ポイント投資」サービス、「米株積立」サービスを開始する。米国株式取引にポイントが利用できるのは国内主要証券で初めて。サービスの拡充で投資経験者から資産形成層まで利用を促す。

PayPay証券株式会社は12月15日から資産運用「年末年始キャンペーン」を開始した。新規で口座開設を申し込み、2022年2月14日までに開設した人を対象に、抽選で10人に5万円分、1000人に3000円分の投資資金が当たるキャンペーン。口座申込期間は12月15日から22年1月31日まで、口座開設期限は12月15日～22年2月14日まで。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は、主力事業の投資一任（おまかせ資産運用）サービス「ON COMPASS（オンコンパス）」「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の合計運用資産残高が、12月8日時点で300億円を突破したと発表した。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズが12月9日に発表した「グローバル機関投資家調査」で、世界の機関投資家の62％は、コロナ禍による自粛の反動による大規模な「リベンジ消費」が2022年の成長の重要なけん引役になると予想しているという調査結果を発表した。

株式会社SBI証券は12月10日、株式会社400Fが提供するオンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」と連携し、「お金の健康診断 for SBI証券」の提供を開始した。資産運用に悩みを持つ人と、同社認定のIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)をマッチングする。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月8日、2022年の世界経済見通しを発表した。コロナ・ショックからの経済回復が継続し、堅調な経済成長となることが見込まれまるが、政府や中央銀行による大規模な支援策の効果が薄れるに伴い、「力強い回復をたどった21年の経済成長率は下回る」と予想。また、23年に向けインフレ率は落ち着いていくと見込んだ。

三井不動産株式会社は12月9日、大和証券株式会社が本社を置くグラントウキョウノースタワーで使用する電力の全量を、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和エナジー・インフラ株式会社が国内に所有する再生可能エネルギー発電設備の環境価値が付与された電力へ切り替えたと発表した。

日本経済新聞系列の情報関連企業である株式会社QUICKは12月8日、同社リサーチ本部ESG研究所が個人を対象に初めて実施した「サステナビリティ意識調査2021」の結果を発表した。ESG投資が拡大する中、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、ESG投資やエシカル(倫理的)消費に対する意識を世代別に調査した。