25歳以下の「Z世代」、35歳以下の「ミレニアル世代」、55歳以下の「バブル世代」。価値観の違いが指摘されることが多い三つの世代、お金に関する意識はどのような差があるだろうか。松井証券株式会社は、全国の男女合計600名を対象に「世代別『お金事情』に関する実態調査」を実施、3月16日、結果を発表した。

PayPayアセットマネジメント株式会社は3月16日、新ファンド「PayPay投信米国株式インデックス」を設定、運用を開始した。「PayPay投信インデックスファンドシリーズ」の4本目となるファンドで、PayPay銀行株式会社、株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社での取扱いを皮切りに、販路を順次拡大していく。

マネックス証券株式会社は3月15日、「ウクライナ人道危機救援金」への救援金受付を開始した。投資信託の保有などで得られる「マネックスポイント」を寄付に充てられる。救援金として交換申請したポイントに相当する金額を、同社が「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、が日本赤十字社へ送金し寄付する。

楽天証券株式会社は3月11日、今年7月から米国株式の信用取引が可能になることを受け、米国株式における信用取引サービスの提供を開始すると公表した。米国株式の信用取引サービス今年1月に楠雄治社長が講演会で表明しており、同社として正式な発表となる。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

マネックス証券株式会社は3月11日、17歳～19歳の学生男女計572名を対象に実施した「お金と資産形成への意識調査」の結果を発表した。結果、約90%が成人年齢引き下げを認識しているのに対し、高校での金融教育が開始されることは約30%しか知らなかった。

PayPayアセットマネジメント株式会社が提供する「PayPay投信インデックスファンドシリーズ」は3月8日、リリース1周年となった。3月16日からシリーズ4本目となる「PayPay投信米国株式インデックス」を設定する予定。

LINE証券株式会社と野村インベスター・リレーションズ株式会社（野村IR）は3月4日、スマホ特化型のIR動画サービス「Quick Q&A（クイック・キューアンドエー、QQ）」の提供を開始した。上場企業の社長をはじめ経営トップを訪問し、対話風の一問一答でビジネスモデルや強み、成長戦略を聞く。

auカブコム証券株式会社とKDDI株式会社は3月28日から「投信積立 au/UQ mobile特典」を開始する。同日から、「au PAYカード」決済で投資信託の積立を行えるようになる。このカード決済で投資信託の積立をすると、毎月の買付金額の1％がPontaポイントで還元される。

投資一任型のロボアドバイザーサービス「THEO（テオ）」を運営する株式会社お金のデザインは2月28日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ウクライナ情勢の今後の世界市場やTHEOに対する影響は」のタイトルで顧客向けレポートを公開した。

SMBC日興証券株式会社は3月1日から「【ダイレクトコース限定】THEO/THEO+ docomoご家族・ご友人ご紹介キャンペーン」を開始した。ダイレクトコースは残高照会や振込などの取引がアプリ、ウェブでできるサービスで、ユーザーとユーザーからの紹介で口座を開設した新規ユーザーに、一人様あたり現金200円、最大1000円をプレゼントする。

資産運用サービスのマネックス・アセットマネジメント（マネックスAM）株式会社は2月28日、投資信託「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」の運用資産残高が100億円を突破したと発表した。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社は2月28日、「ロシア・ウクライナ情勢が米国に与える影響」に関するコメントを発表した。ナティクシスIMソリューションズのポートフォリオ・ストラテジストであるギャレット・メルソン氏が見解を述べている。

PayPay株式会社は4月1日から「PayPayボーナス」の名称を「PayPayポイント」に変更する。あわせて、ヤフー株式会社は4月1日以降、順次、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」など、Yahoo! JAPAN関連サービスのキャンペーンなどで付与される特典を「PayPayボーナス」から「PayPayポイント」に変更する。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社は2月25日、ウクライナ情勢を巡るリスクと投資家がとるべきリスクへの備えについての見解を、レポート「プーチン大統領とFRBがもたらすリスク」で公表した。

SMBC日興証券株式会社は2月25日、 株式会社三井住友銀行とジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社（J-PEC）が運営する「SMBC個人型プラン」で「日興iDeCoコース」の提供を開始した。SMBC日興証券は受付金融機関として加入手続きを担当し、三井住友銀行とJ-PECが運営管理機関として日興iDeCoの運営を行う。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は2月18日、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズによる2022年2月マクロ・マーケット見通し（Perspectives）の和訳を発表した。

株式会社お金のデザインは2月18日、AI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」の提供開始6周年を記念しインフォグラフィックスを公開した。運用者数は11万人を超え、運用金額は1224億円（1月31日時点）に拡大している。

LINE証券株式会社と野村證券株式会社は2月15日、オンラインキャンペーン「QuizKnock監修　クイズで学ぼう！お金のQ 2022」を共同で開始した。2021年1月から2月にかけて実施し5万人超が参加した「QuizKnockがおくるお金のクイズ～お金のQ~キャンペーン」の第二弾。

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。