CATEGORY ロボアドバイザーニュース

投資信託

楽天証券、7月から米国株式の信用取引サービスを提供開始

楽天証券株式会社は3月11日、今年7月から米国株式の信用取引が可能になることを受け、米国株式における信用取引サービスの提供を開始すると公表した。米国株式の信用取引サービス今年1月に楠雄治社長が講演会で表明しており、同社として正式な発表となる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「サステナビリティは環境だけにあらず」シュローダーIMがサステナブル投資の2つのツールを検証

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

投資信託

高校での金融教育、認知度は何%?マネックス証券、10代のお金と資産形成に関する意識調査の結果を発表

マネックス証券株式会社は3月11日、17歳~19歳の学生男女計572名を対象に実施した「お金と資産形成への意識調査」の結果を発表した。結果、約90%が成人年齢引き下げを認識しているのに対し、高校での金融教育が開始されることは約30%しか知らなかった。

投資信託

「PayPay投信インデックスファンドシリーズ」が1周年。シリーズ4本目「PayPay投信 米国株式インデックス」3/16開始

PayPayアセットマネジメント株式会社が提供する「PayPay投信インデックスファンドシリーズ」は3月8日、リリース1周年となった。3月16日からシリーズ4本目となる「PayPay投信米国株式インデックス」を設定する予定。

投資信託

LINE証券と野村IRがスマホ特化型のIR動画サービス「Quick Q&A」提供開始

LINE証券株式会社と野村インベスター・リレーションズ株式会社(野村IR)は3月4日、スマホ特化型のIR動画サービス「Quick Q&A(クイック・キューアンドエー、QQ)」の提供を開始した。上場企業の社長をはじめ経営トップを訪問し、対話風の一問一答でビジネスモデルや強み、成長戦略を聞く。

投資信託

auカブコム証券「投信積立 au/UQ mobile特典」3/28開始。投信積立額の最大4%をPontaポイントで12ヶ月間還元

auカブコム証券株式会社とKDDI株式会社は3月28日から「投信積立 au/UQ mobile特典」を開始する。同日から、「au PAYカード」決済で投資信託の積立を行えるようになる。このカード決済で投資信託の積立をすると、毎月の買付金額の1%がPontaポイントで還元される。

Fintech

「THEO」のお金のデザイン、ウクライナ情勢が世界市場や運用にどう影響するかを予測

投資一任型のロボアドバイザーサービス「THEO(テオ)」を運営する株式会社お金のデザインは2月28日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ウクライナ情勢の今後の世界市場やTHEOに対する影響は」のタイトルで顧客向けレポートを公開した。

ロボアドバイザーニュース

SMBC日興証券が「THEO/ THEO+docomoご家族・ご友人紹介キャンペーン」開始

SMBC日興証券株式会社は3月1日から「【ダイレクトコース限定】THEO/THEO+ docomoご家族・ご友人ご紹介キャンペーン」を開始した。ダイレクトコースは残高照会や振込などの取引がアプリ、ウェブでできるサービスで、ユーザーとユーザーからの紹介で口座を開設した新規ユーザーに、一人様あたり現金200円、最大1000円をプレゼントする。

投資信託

ロシア・ウクライナ情勢が米国に与える影響は。ナティクシスIMがコメント

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ(ナティクシスIM)株式会社は2月28日、「ロシア・ウクライナ情勢が米国に与える影響」に関するコメントを発表した。ナティクシスIMソリューションズのポートフォリオ・ストラテジストであるギャレット・メルソン氏が見解を述べている。

投資信託

「PayPayボーナス」が「PayPayポイント」に名称変更、2022年4月1日から

PayPay株式会社は4月1日から「PayPayボーナス」の名称を「PayPayポイント」に変更する。あわせて、ヤフー株式会社は4月1日以降、順次、「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」など、Yahoo! JAPAN関連サービスのキャンペーンなどで付与される特典を「PayPayボーナス」から「PayPayポイント」に変更する。

投資信託

ウクライナ情勢を巡るリスクと投資家がとるべきリスクへの備えは。シュローダーIM

ロシアのウクライナ侵攻を受け、シュローダー・インベストメント・マネジメント(シュローダーIM)株式会社は2月25日、ウクライナ情勢を巡るリスクと投資家がとるべきリスクへの備えについての見解を、レポート「プーチン大統領とFRBがもたらすリスク」で公表した。

Fintech

SMBC日興証券、サービスSMBC個人型プランで「日興iDeCoコース」の提供開始

SMBC日興証券株式会社は2月25日、 株式会社三井住友銀行とジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社(J-PEC)が運営する「SMBC個人型プラン」で「日興iDeCoコース」の提供を開始した。SMBC日興証券は受付金融機関として加入手続きを担当し、三井住友銀行とJ-PECが運営管理機関として日興iDeCoの運営を行う。

THEO 6周年インフォグラフィックESG・サステナビリティ・インパクト投資

ロボアドバイザー「THEO(テオ)」6周年で運用者数11万人超、 運用金額1224億円に

株式会社お金のデザインは2月18日、AI搭載ロボアドバイザー「THEO(テオ)」の提供開始6周年を記念しインフォグラフィックスを公開した。運用者数は11万人を超え、運用金額は1224億円(1月31日時点)に拡大している。

投資信託

野村證券とLINE証券「QuizKnock監修 クイズで学ぼう!お金のQ 2022」キャンペーン共同開催

LINE証券株式会社と野村證券株式会社は2月15日、オンラインキャンペーン「QuizKnock監修 クイズで学ぼう!お金のQ 2022」を共同で開始した。2021年1月から2月にかけて実施し5万人超が参加した「QuizKnockがおくるお金のクイズ~お金のQ~キャンペーン」の第二弾。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

世界各地でESG規制競争始まる。シュローダーIMのESG四半期レポート

資産運用大手のシュローダーは、2月8日に発表したサステナブル・インベストメント・レポートで「ESG規制競争始まる」のタイトルで、持続可能な社会を実現するための金融手法である「サステナブルファイナンス」の規制に関する現状を報告した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

海外機関投資家は2022年市場環境に懸念も「ESG投資に付加収益を見いだせる」。ナティクシスIM調査

資産運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が2月8日に発表した世界のプロのファンド投資家を対象とした調査で、コロナ禍の影響によるサプライチェーンの混乱や労働力不足、変異株への懸念が、世界経済への見通しを厳しくしていることがわかった。

投資信託

NISAで若年層の海外株式購入増、新制度にも関心。マネックス証券調査

マネックス証券株式会社が2月13日の「NISA(ニーサ)の日」に合わせて実施した投資に関する意識調査で、NISAの利用率は86%は昨年とほぼ同様で海外株式の購入は微増、特に20~30代では20%を超えており、若年層ほどポートフォリオに海外株式を組み込んでいることがわかった。

投資信託

SBI証券、dポイントサービス開始。3つのマルチポイントプログラムに対応

株式会社SBI証券は、2月21日から、取引実績に応じて「dポイント」が貯まるdポイントサービスを開始する。dポイントは株式会社NTTドコモが運営するポイントサービスで、会員数約8500万人。日常消費から生活インフラ、ネットサービスまで全国の約8万店舗で利用できる。