東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが1月に東京都・渋谷、新宿、六本木などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

地域商社として注目を集める宮崎県児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）は、運営を受託している新富町ふるさと納税の返礼品「産地直送野菜定期便」で、生産者に利益を還元し、サステナブル（持続可能）な農業の実現に取り組むとともに、生産者と消費者とを橋渡ししながら地域の魅力を発信、ブランド価値の向上に繋げる。

株式会社ユニコーンが運営する株式投資型クラウドファンディング「ユニコーン」で1月6日、第2号案件の概要が公開された。資金調達するのは大阪市の化学系ベンチャー株式会社オリーブ技研で、1株2万5千円、目標募集額5千万 円、上限募集額/株数 5750万円で最低申し込みは4 株、上限申し込みは20 株。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が1月に、新橋・みなとみらいなどで初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

暗号資産の売買プラットフォームAvacusは2019年12月24日、現行のAvacusにある機能・サービスをオンチェーンで利用するための開発を進めていることを明らかにした。リリースは2020年4月中を目指しているという。

明治安田生命保険相互会社は12月12日、三菱UFJフィナンシャル・グループが発行する米ドル建国内公募債形式のソーシャルボンドに約55億円を投資したと発表した。明治安田生命はESG投融資を包含した取り組みとして、社会・経済のサステイナビリティ（持続可能性）に貢献する「サステイナビリティ投融資」を推進しており、投資はその一環と位置づける。

経済産業省は投資家のESG投資等に対する取組、動向について調査した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を12月24日発表した。調査によると、95％以上がESG情報を投資判断に活用しており、 活⽤⽬的としては、リスク低減（97.9%）、リターンの獲得(87.5%)が多かった。

香港のオアシス・マネジメント・カンパニーは12月22日、東京ドームの変革を促す「より良い東京ドーム」キャンペーンを発表した。同社は株式会社東京ドームの5%強を保有するファンドの運用会社で、2018年から東京ドームの運営に関わる。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」を提供するウェルスナビ株式会社は2019年12月24日、預かり資産2000億円、口座数26万口座を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約3年5カ月での達成。

ロンドン証券取引所グループで指数算出サービスを手掛けるFTSE Russell（ラッセル）は12月24日、アジア太平洋地域でのサステナブル投資分析対象を拡大すると発表した。FTSE RussellのESGレーティングとデータモデルにおける中国A株のカバレッジを拡大し、約800の銘柄が追加。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月16日、欧州評議会開発銀行（CEB）のソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案すると発表した。今年4月、世界銀行グループが、グリーンボンドなどへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に提案した取り組みに続くもの。

ふるさと納税による災害支援では、当該自治体の負担を考慮して返礼品を受け取らず寄付する場合が一般的だ。しかし、返礼品は、ご当地の物産品や体験型レジャーだけではない。

12月2日～15日、スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）で、日本政府代表団は16日、結果概要をとりまとめ発表した。

楽天グループの連結子会社で暗号資産交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は12月24日、暗号資産の現物取引サービス「楽天ウォレット」のアプリを通じて、楽天グループのポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を暗号資産へ交換できるサービスを開始した。

FXcoin株式会社は12月24日、資金決済に関する法律第63条の2に基づき、仮想通貨交換業者として登録されたことを発表した。

インパクト投資に特化し、マイクロファイナンスに投資する「ネクストシフトファンド」とベンチャーキャピタル事業を手がけるネクストシフト株式会社は12月20日、経営理念である「ミッション・ビジョン・バリュー」を刷新したと発表した。

株式会社お金のデザインは12月16日、実物資産を投資対象としたアクティブ運用の公募投資信託「お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド」を新規設定した。

株式会社ジェーシービーは12月25日、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである合同会社Keychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始した。

IOST/IOS財団は12月23日、鹿児島県大島郡の与論島で2019年8月に行われたIOSTプラットフォームを活用した独自トークンによる経済圏について、運用の報告を行った。

一般社団法人日本ブロックチェーン協会の理事を輩出する株式会社ガイアックスは12月23日、応援メッセージを送るだけで、個人や団体に応援ポイント（チア）を送ることができるサービス「cheerfor」のオープンベータ版を公開した。