野村アセットマネジメント株式会社は2月28日、世界各国の株式の中からESG（環境・社会・企業統治）などに着目して銘柄選定を行う「モルガン・スタンレー グローバル・サステイン戦略ファンド」（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）を設定する。実質的な運用はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドが行う。

JR東日本グループは不動産ファンド事業に参画する。東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ジェイアール東日本ビルディング（JEBL）は2月17日、第一弾として私募ファンド「合同会社JREASTファンド第1号」の設立を発表した。規模は約50億円でJR東日本とJEBLが出資、アセットマネジメントはみずほ不動産投資顧問株式会社。

あなたの投資に対するイメージは？日本ファイナンシャルアカデミー株式会社が2月6日に発表した「個人の投資意識」では、個人での投資について、経験問わず、ほぼ全員が「必要」と回答したが、投資に対するイメージは経験者が「楽しい」、未経験者は「リスクがある」と“真逆”の結果となった。

エンターテイメント分野のテクノロジーを学ぶ学校「VERSUSイノベーションスクール」は2月13日、同校の講座にカンボジア中央銀行のデジタル決済システム「バコン」を開発するソラミツ株式会社を迎えることを発表した。

仮想通貨トロンの創設者ジャスティン・サン氏は世界的な投資家ウォーレン・バフェット氏を説得できなかったようだ。1月23日に開かれた食事会でバフェット氏が、「ビットコインはブロックチェーン技術ほど有利な投資ではない」と発言していたことが明らかになった。ビットコインニュースメディアNewsBTCが2月18日、伝えている。

米国の経済誌Forbesは2月12日、「2020年に最も価値あるフィンテック企業10社」のリストを公開した。仮想通貨やブロックチェーン領域からは、リップル社やコインベース社などが含まれている。

DMMグループの株式会社DMM Bitcoinは2月18日、2020年2月19日よりステラ・ルーメン、モナーコインの新規取扱い開始を記念する「1万円プレゼントキャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は2月19日18時から4月1日6時59分までとなる。

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）が2月5日発表したアンケート調査では、「不動産の買い時だと思う」人は2008年度調査以降最低の13.0%となり「買い時だと思わない」は28.9％(+6.3pt)と増えた。

株式会社博報堂は2月12日、ブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」を発足した。

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は2月14日、利用者の累計口座数が30万口座を突破したことを記念して、仮想通貨の購入で現金1,000円が当たるキャンペーンを開始した。

”学習するほど資産が貯まる”ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは2月18日、EthereumのLayer2ソリューションを提供する「SKALE」との協業を開始した。今回の発表に合わせて、SKALEのCEOを務めるJack氏が来日、ミートアップを開催する。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が、渋谷・新橋・みなとみらいで初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）は2月7日、「サステナブル投資残高アンケート調査」の結果のサマリーを公表した。国内に拠点を有する43の機関投資家のサステナブル投資合計額は前年比45%増の336兆396億2000万円となった。

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期（Q4）の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5％減の3260億米ドル（約35兆円）で、通年の投資額も同2.0％減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7％増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7％増の3.5兆円となった。

Google Cloud Platformは、次世代分散型台帳技術ヘデラ・ハッシュグラフを管理するヘデラ統治協会に参加することを11日、公式ブログで発表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の預かり資産が2300億円を達成した。運営元のウェルスナビ株式会社が2月13日に発表したもので、同日付で口座数も28万を突破。

オンラインの紛争解決サービス「Teuchi(テウチ)」を提供するミドルマン株式会社は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で募集による投資申込みを受け付ける。募集期間は2020年2月19日～2月21日、目標達成額は上限とする募集額800万円、上限応募額2千万円。

ウェアラブル型イヤホン「VIE ZONE（ヴィーゾーン）」を開発するVIE STYLE（ヴィースタイル）株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「「FUNDINNO（ファンディーノ）」」で2月16日から投資申込みの受付を開始する。

資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社（旧株式会社クラウドポート）は、経済産業省が主催するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」に、2月3日付で「民間サポーター」として参画した。

健全なブロックチェーンコンテンツ業界の発展を目的として株式会社gumiを中心に設立された「ブロックチェーンコンテンツ協会」は2月13日、「ブロックチェーンコンテンツ協会の設立宣言」を発表した。