ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月19日から「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で島根県安来市の寄付受付けを開始した。同サイトで寄付できる自治体数は15自治体となり、20日午前11時時点の寄付総額は5254万2170円、4340件に達した。なお、安来市の寄付受付けは、さとふる社の災害支援協定「むすぶアクション」を活用している。

財務省がデジタル通貨に関する取り組みを強化すべく、人員増のための予算を請求する方針であることが7月16日のロイターの報道で明らかとなった。通貨を管理する理財局国庫課の人員を増やすことを念頭に入れている。

昨日のビットコイン相場は下落。最終的なサポートラインと思われる30,000ドルをトライするような動きが出ており、ここを割れると下値が見えなくなってくるラインなので本日ここを再度試すかは最重要ポイント。

楽天証券株式会社は6月22日、独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）を通じた生前贈与のサポートを本格的に開始すると発表した。顧客は、顧個々人のさまざまな状況や目的に適した資産の世代間移転のアドバイスを、同社と契約したIFAから、より的確に受けられるようになる。

GMOインターネットグループのGMOクリック証券株式会社は7月19日、 CFD（差金決済取引）専用スマートフォンアプリ 「GMOクリックCFD」（iOS版 / Android版）の最新バージョン（Ver.1.3.0）をリリースした。

ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは会員制ウェブアンケート「Pontaリサーチ」で新型コロナウイルス感染拡大前と現在の金融サービスの利用状況の変化を聴取した「コロナ禍における金融の価値観調査」を実施、7月19日に結果を発表した。

auカブコム証券株式会社は7月19日約定分から、株式取引（現物株式・信用取引）にかかるコストを大幅改定した。一日定額手数料を新設し、一日の約定額100万円までを無料とする。また、25歳以下の現物株式手数料の実質無料プログラムを開始、若年層の株取引を促進する。

暗号資産の上場取引型商品（ETP）を提供する21Sharesが、ドイツ最大の個人向け金融プラットフォームcomdirectとの独占的パートナーシップを7月13日に発表した。comdirectの貯蓄プランサービス「Sparプラン」において、現物の裏付けがある暗号資産ETPを提供する唯一のプロバイダーとして21Sharesが採用された。

地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行されるグリーン国債。積極的にグリーン政策を進める英国は、COP26の開催（2021年11月）を前に、9月に初のグリーン国債（グリーンギルト）を発行する。

分散型取引所（DEX）大手Uniswapが、Optimistic Ethereumのメインネットにソフトローンチしたことを7月13日に発表した。最新版であるバージョン3が対象となっている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月16日、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング（CF）」で「貧困家庭を救う『こども宅食』と日本の『米作り』を同時に応援しよう」の寄付受付けを開始した。

株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「【第3回】＜前期：売上約4.6億円、前年比約2.45倍の売上＞IPOに向け加速！累計2,000社超が利用した、いま話題の“HRTech×SaaS”サービス『Bizlink』」（募集期間7月24日〜26日）の情報を公開した。

G20の財務大臣・中央銀行総裁（FMCBGs）による会議が7月9日から10日にかけて開催された。10日に公表された共同声明の中では、世界共通のステーブルコインについても言及されている。

株式会社SBI証券は7月14日、今年6月末時点で預り資産残高が20兆円を突破したと公表した。

先週末のビットコイン相場は方向感が出ない動きに。何度か31,000ドル付近を割れるような動きを見せる場面もみられたが、底堅く推移。一方で32,000ドルを超える場面では上値を叩かれる動きになっていることからレンジの範囲内での推移が継続した。

不動産投資クラウドファンディング（CF）プラットフォームの「FUEL（フエル）」を運営するFUEL（フエル）株式会社は4月12日、株式会社高島屋の金融子会社である高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社（TFP）と業務提携契約を締結したと発表した。ソーシャルレンディング事業（貸付型CF）を協同して推進する。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふるは、2021年7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で16日から鳥取県八頭町、琴浦町の寄付受付けを開始した。同サイトの支援寄付対象は15自治体数となり、今月4日のサイト開設以降、16日午後2時時点で約4800万円、約4千件の寄付が寄せられている。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は千葉銀行との連携で7月16日、ジェフユナイテッド株式会社を借り手とするファンド「ジェフ千葉レディース応援ファンド#1」を公開した。募集金額5千万円、うち2500万円を抽選方式で募集する。予定利回り（年率・税引前）1.80%。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は7月13日時点で預かり資産5000億円を突破した。2016年7月の正式リリースから約5年での達成で、今年5月28日時点で預かり資産4500億円を突破、およそ1ヶ月半でさらに500億円を上積みした。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF)は7月14日、2020年のアニュアルレポートを発刊、財団ウェブサイトで公開した。20年度のケーススタディとしいて「社会起業家支援プログラム」「はたらくFUND」「休眠預金活用事業」新しい資源循環の仕組みづくりを研究開発するシードアクセラレータープログラム 「ハルキゲニアラボ」、社会的インパクト評価・マネジメント、グローバルパートナーシップについて紹介している。