投資家は金融市場の何に注目し、どう行動すべきだろうか。ナティクシスインベストメント・マネージャーズ・ソリューションズは12月3日、ポートフォリオ・マネジャー兼リード・ポートフォリオ・ストラテジストのジャック・ジャナスウィックス氏とポートフォリオ・ストラテジストのギャレット・メルソン氏の「2022年の展望　投資家は何を考えればいいのか？」を公表した。

SMBC日興証券株式会社は、投資一任運用サービス「THEO（テオ）」および「THEO+docomo（テオプラスドコモ）」の顧客を対象に「THEO/THEO+docomo資産運用応援キャンペーン」を12月1日から実施している。新規申し込みと入金で、現金またはNTTドコモのポイントサービス「dポイント」をプレゼントする。

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

「NHK歳末たすけあい」運動が中央共同募金会・NHK・NHK厚生文化事業団の共催で12月1日に始まった。NHK歳末たすけあいは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収や失業により生活に困窮している人々や、長引く外出自粛によって社会とのつながりが希薄になり社会的に孤立・孤独の状況にある人々など課題を抱える高齢者、障がい者、子どもたちを支える活動に役立てられている。

株式会社ワイズホールディングスは不動産クラウドファンディングサービス「利回り不動産」で、「15号ファンド（札幌北5条通PJ第2回）」の応募を12月6日正午から開始した。

米決済大手Square社は12月1日、社名を「Block」へ改名したことを明らかにした。法的な社名変更は、12月10日ごろに行われる予定となっている。なお、同社の上場先であるニューヨーク証券取引所のティッカーシンボル「SQ」は、現時点では変更される予定はないようだ。

Meta（旧 Facebook）が12月1日、暗号資産関連の広告規制を緩和することを発表した。この緩和は12月1日から適用されており、FacebookやInstagramなどでの暗号資産関連の広告が掲載しやすくなっている。

先週末のビットコイン相場は大幅下落。特段大きな材料のなかったビットコインだが、一時急激な急落を見せており、56,000ドル台から、42,000ドル台半ばまで突っ込む展開に。当然ながら下落スピードも早過ぎたことから、大幅反発しており、50,000ドル手前まで反発後、上値が重く推移している。

株式会社メルカリと日本財団は、2021年9月21日から販売開始した「寄付型梱包資材」が販売開始から2ヶ月で15,000枚を突破したと発表した。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月2日、「あらゆる健康データをスマホで収集・貯蓄。個人資産として自在&安全に活用できるプラットフォームを構築！北大発HealthTechベンチャー『ミルウス』」の情報が公開された。

株式会社ふるさと本舗は、特産品ポータルサイト「ふるさと本舗」で、12月1日から31日まで「ふるさと本舗年末大感謝祭！」キャンペーンを開催している。

融資型クラウドファンディング（CF）サービス「Bankers（バンカーズ）を運営する株式会社バンカーズは「Bankers１周年記念キャンペーン」を12月1日から2022年1月31日まで開催している。

昨日のビットコイン相場は狭いレンジ内での動きが継続。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは、一口一万円から投資できる不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で8月9日午後8時から「第18号池袋一棟レジデンスファンド」の投資申込を開始した。

世界経済フォーラムが、Play-to-Earnとして注目のGameFiに関するレポートを11月22日に公開した。Play-to-Earnのトレンドは、人々が金融機関や市場、政府などの伝統的な社会構造に対する認識を劇的に変える可能性があると評価している。

暗号資産決済サービスを提供するMoonPayが、著名人や富裕層をターゲットとしたNFTや暗号資産の購入をサポートする「コンシェルジュサービス」を開始していたことが明らかとなった。現在はベータ版として、テレビ司会者のJimmy Fallon氏とラッパーのPost Malone氏などを顧客としているようだ。

Twitterは11月29日、Jack Dorsey氏が最高経営責任者（CEO）を退任することを発表した。2022年の任期満了に伴い取締役からも退く。Dorsey氏の後任にはParag Agrawal最高技術責任者（CTO）が任命された。

寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指す認定特定非営利活動法人（NPO）日本ファンドレイジング協会は12月17日、日本の寄付の全体像を明らかにする調査レポート「寄付白書2021」（税込3300円）を発売する。販売に先立って11月30日に行われた記者発表会で概要が明らかにされた。

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ティッカーシンボル：ZM）が11月22日に発表した2022年度8~10月期（2021年8~10月）決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った （※1）。しかしながら、翌23日には株価が前日比14.7％下落（*2）。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックに経営環境が変化し、成長率の伸びが鈍化していることが背景にあるようだ。

スウェーデンの後払い決済（BNPL、バイ・ナウ・ペイ・レイター）サービス大手であるクラーナが11月26日に発表した2021年1~9月期決算は、税引前損失が31億スウェーデン・クローナ（1スウェーデン・クローナ＝12.5円換算で約388億円）となった。前年同期の8億クローナから赤字幅が4倍に拡大。BNPLへの需要が高まるなか、コストが急増したことが要因だ。