不動産M&Aマッチングプラットフォーム「リーマ」運営会社がFUNDINNOで資金調達

株式会社日本クラウドキャピタル株式会社が運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、リーマ株式会社による新規案件「高い税務メリットをもたらす不動産M&Aの革新的マッチングプラットフォーム！資産データを蓄積して情報銀行を目指す『ReeMA』」の情報が公開された。投資申し込み期間は12月19日〜21日で目標募集額1250万円、上限応募額5000万円。投資金額は10万円(40株)、30万円(120株)、50万円(200株)の3コース。

ReeMA（リーマ）は不動産所有法人に特化したM&Aプラットフォームで、個々の不動産売買ではなく、物件を保有する法人の売買マッチングを通じて不動産事業者、投資家、各種専門家が交流しながら不動産M&Aの機会を提供する。具体的なスキームは、まず売主側から案件情報が提供され、興味を持った買主候補と条件交渉に入る。買主と合意がとれたら基本合意書（買い付け証明にあたるもの）を締結。その後買収調査（DD）を実施し、結果に基づいて最終的な買収額が決まり、株式譲渡契約が締結される。

最大の特徴は、売主（法人）側の節税効果の高さだ。不動産M&Aでは、株式譲渡益に対して約20.315%の所得税などが課税されるが、リーマで所得税等を控除した残額は全て法人オーナーの手取りとなる。不動産M＆Aでは株式の所有権は移転するが、不動産の所有権は移転しないため、登録免許税、不動産取得税、不動産登記費用などが不要。このため、買主側にもメリットとなる。また、物件ごとに購入するよりも複数物件所有の資産管理会社を買収することで、事業拡大のスピードアップが見込めるという。

「資産形成を目的とした収益不動産の流通市場はいまだ個別不動産売買が主流で、売手と買手の双方に参入障壁がある。注目される不動産M&Aも、様々な専門家のサポートが必要で、実施は容易ではない。

リーマのビジネスモデルはこれを解消する革新的なプラットフォーム」と同社。今後はリーマで得た資産情報を取り込みながら、その先のクライアントのアセット・データベースを構築、個別案件に対して適切なアセット・ソリューションを提供していく構想。2025年までにマッチングサイト有料案件数約2700件を計画、同年のIPO、売上高約5億円を想定している。

リーマ社が資金調達を行う「ファンディーノ」は国内初の株式投資型CFで、累計成約額は国内取引量1位の41億4485万円（2020年12月16日現在）。投資家は、ファンディーノのサイトで、IPOやバイアウトを目指す企業の株式に一口10万円ほどの小口から投資でき、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することで事業の進捗を確認できる。

応募企業は投資家保護の観点から厳正な審査を行い、審査は公認会計士など専門家を中心としたチームが行い、審査会議は多数決ではなく会議メンバー全員一致で決定するという厳しい基準を徹底。実際に審査を通過する企業は5%未満となっている。ファンディーノで投資を実行するには、下記ウェブサイトで事前登録が必要。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」[PR]
【関連ページ】FUNDINNO（ファンディーノ）の評判・概要

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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