国産キクラゲを通年、全国の食卓へ届ける。日本きくらげ社が株式投資型CFで3度目の資金調達に挑戦

食材のキクラゲの栽培から生産調整までの6次産業化を目指す日本きくらげ株式会社は、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で12月21日から23日まで、ファンディーノのサイトからの募集による投資申し込みを受け付ける。目標募集額1254万4000円、上限応募額5007万8000円。投資金額と株数は9万8000円 (7株)、29万4000円 (21株)、49万円 (35株)の3コースとなっている。同社のファンディーノでの資金調達は3回目で、初回の2019年6月は1150万円、2回目の20年1月は2210万円を集めていずれも成立している。

同社は国産キクラゲ「日本きくらげ」の栽培可能な栽培パッケージの展開、販売、食材開発を行なっている。日本きくらげは通常のキクラゲよりも大きく、大きさは7cm以上、厚みは3mm以上に育つ。栽培方法にも大きな特徴があり、独自の栽培パッケージによる栽培が可能で、栽培ノウハウ、IoT技術、クラウド技術を融合させ、天候や環境に左右されずに栽培を行うことができる。現在は国内12箇所で展開しており、栽培可能量は約100トン。

日本きくらげと通常のキクラゲの違い

前回の募集時から、栽培パートナー(フランチャイジー)がさらに増え、現在、国内12箇所、34基で栽培が行われている。また、栽培パートナー加盟の問い合わせも月間で約30件ほどあるという。21年7月には「きくらげ」という、きくらげの歴史や弊社の事業を紹介する専門雑誌の発行や、国産きくらげ推進協会の立ち上げに向けたロビー活動なども通して、更なる認知度拡大に努めていく計画だ。

日本きくらげの栽培パートナー(フランチャイジー)がさらに増え、現在、国内12箇所、34基で栽培

栽培パートナー拡大に向け、今までの栽培コンテナの購入スキームに加え、レンタルスキームも12月からスタート、栽培パートナーの拡大を進めていく、飲食店やスーパーなどの販売網を構築、拡大中で、流通量は1200トンを超えた。今後は海外進出も目指していく。さらに、栽培オーナーが日本全国のバイヤーに日本きくらげを提供できるプラットフォーム「バーチャルマーケット」も開設する予定。

日本きくらげの栽培レンタルスキーム

前期決算期(20年2月末日)は2.28億円で売上計画を達成。前期売り上げ成長率は241%になった。今期は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上は2.17億円と減収を見込んでいる。25年以降に売上を19.4億円まで伸ばし、その後のIPOを予定。今後は栽培パッケージのレンタルサービス、21年に自社菌床工場の操業開始と冷凍食品の販売開始、集配センターの設置、運営開始、22年に「国産きくらげ推進協会」の立ち上げなどを計画している。

日本きくらげ社が3度目の資金調達に挑むファンディーノは、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する日本初の株式投資型CFサービス。投資家は1口10万円ほどの小口から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業に投資が可能。投資すると投資先企業からのIR情報を定期的に確認できるなど、成長をリアルタイムで実感できる新しい投資体験ができるのも特徴だ。

個人投資家保護の観点から、投資申し込みを行う企業には、日本クラウドキャピタルが厳正な審査を行う。審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか?」「革新性はあるか?」「独自性はあるか?」といった明確な基準に基づく。審査は公認会計士・弁護士・税理士など有識者を中心としたチームで行い、会議は多数決ではなく審査員全員一致でなければ通過できない。12月18日時点で累計成約額41億4485万円、累計成約件数127件、投資家数は5万563人。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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