国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを策定、公表した。同年2月に設置された「ESG不動産投資のあり方検討会」から、より具体的な施策や規制について議論を進めた。

コロナショックと東京五輪延期が東京の不動産価格にどのような影響を与えるか。株式会社グローバル・リンク・マネジメントは4月14日、「グローバル都市不動産研究所緊急企画」として予測レポートを発表した。

CBREは4月9日、「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資 2019年（In and Out JAPAN 2019）」を発表した。海外投資家による日本への不動産投資額は88億ドル（9550億円）、対前年比91％増と大幅に増加した。

スカイコート株式会社は4月13日から「夢のお部屋」をテーマにしたコンテストを実施する。「絵画・デザイン画」と「文章」の2部門で、日本在住で小学生以上なら誰でも応募できる。外出自粛要請などで重苦しいムードが漂う中、同社の企業理念「みんなの笑顔をつくる」に基づき「こんな時だからこそ、考えるだけでも元気が湧くように」と企画。

プロパティエージェント株式会社は4月10日、不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple（リンプル）」の累計登録ユーザーが、サイトオープンから約二ヶ月で3万人を突破したと発表した。同社は「Rimpleの商品性と、安定収益をもたらす投資商品としての認知度拡大を背景に、評価をいただいた」と受け止めている。

アクサ・インベスト・マネージャーズ株式会社「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート（COVID-19 Impact: AXA IM’s macroeconomic and investment strategy update）」を3月26日付、4月2日付で公開した。

リズム株式会社は4⽉3⽇からオンラインセミナー「【動画でわかる！】知って得する！新時代の不動産投資成功術」を無料で公開した。内容は、これまで7500⼈以上が参加、満⾜度99％を誇る「REISMベーシックセミナー」を全13話に編集。基本的なことからREISMのリノベーション投資まで、初⼼者でもわかりやすい。

金融庁は3月24日、機関投資家の行動原則を定めた日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版を公表した。機関投資家の投資活動に対して、ESG（環境・社会・企業統治）の要素を含めたサステナビリティ（持続可能性）を考慮するよう盛り込んだ。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」の投資家登録時に、3月24日から株式会社Liquid（リキッド）のオンライン本人確認システム「LIQUID eKYC」が導入された。今回の導入で登録の時間・手間を大幅に短縮・削減し、最短10分で投資家登録が可能となる。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） は3月27日、不動産・インフラストラクチャー投資分野における ESG（環境・社会・ガバナンス）評価基準を提供するイニシアティブGlobal Real Estate Sustainability Benchmark（GRESB）に不動産投資家メンバーとして加盟したと公表した。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple（リンプル）」の初回ファンドの落選者に限定したキャンペーン「次回もWelcome!!キャンペーン」を実施する。

不動産投資クラウドファンディングプラットフォーム「CREAL（クリアル）」を運営するクリアル株式会社は3月23日、同社がアセットマネジャーを務めるSPC（特別目的会社）が株式会社三井住友銀行を引受先とする第1回一般担保付特定社債（ソーシャルボンド）を発行したと発表した。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは3月2日、不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」で2020年2月12日から募集した東京都練馬区の「第26号関町北保育園ファンド」の募集額が、同月28日で満額の3億8300万円を調達完了したと発表した。今回のファンド成立でCREALの累計調達額は40億円を突破した。

英サーキュラーエコノミー推進団体のエレン・マッカーサー財団と大手デザインエンジニアリング会社のアラップは2月26日、共同で「From Principles to Practices: Realising the value of circular economy in real estate」と題したレポートを公表した。

総合不動産の東京建物株式会社は2月27日、環境省の「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」のボンド部門で環境大臣賞（銀賞）を受賞したと発表した

国税庁は2月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止の観点から、申告所得税（および復興特別所得税）、贈与税、個人事業者の消費税（および地方消費税）の申告・納付期限を4月16日まで延長すると発表した。これに伴い、申告所得税や個人の消費税の振替納税の利用者の振替日も延長する。

不動産投資ローンのオンライン借り換えサービス「モゲチェック不動産投資」を提供する株式会社MFSは2月21日、自社サービスを利用する約2000名のサラリーマン投資家を中心とするユーザー分析を行い、結果を発表した。不動産の平均資産額は1億円、平均物件保有数2.2件、平均年収1064万円、平均年齢は43歳だった。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が、渋谷・新橋で初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

JR東日本グループは不動産ファンド事業に参画する。東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ジェイアール東日本ビルディング（JEBL）は2月17日、第一弾として私募ファンド「合同会社JREASTファンド第1号」の設立を発表した。規模は約50億円でJR東日本とJEBLが出資、アセットマネジメントはみずほ不動産投資顧問株式会社。