株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは7月3日、運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」で、東京都墨田区両国の第28号両国駅前オフィスファンド（募集金額3億5900万円）が、投資申込受付の6月29日で即日募集完了したと発表した。

プロパティエージェント株式会社と株式会社セレスは、プロパティ社の「リアルエステートコイン」をセレスが運営するポイントサイト「モッピー」のポイント交換対象として追加することで合意、7月1日から交換サービスを開始した。

新型コロナウイルスの影響を受け大幅に変動する市場で、世界の金融プロフェッショナルは限定的ながら自社の運用資産残高のプラス成長を見込んでいる。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月30日に発表した調査では、厳しい市況にも関わらず、金融プロは2021年に自社の運用資産残高は平均で2.5%成長すると予想。

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社が、6⽉27⽇（土）、6⽉28⽇（日）、7⽉2⽇（木）に不動産投資の初心者向けにオンラインセミナーを開催する。

総合不動産サービスのCBREは6月23日、「JAPAN レンダーサーベイ 2020」を発表した。それによると、2020年度の不動産ノンリコースローンの新規融資額は減少する見込み。レンダーは新型コロナウィルス感染拡大の影響による新規案件の減少を想定していると考えられる。

三井住友信託銀行株式会社のシンクタンクである三井住友トラスト・資産のミライ研究所は6月22日、「住まいと資産形成に関するアンケート調査」の結果を公表した。各世代における住まいや住宅ローンに対する考え方や資産形成の方法についての違いが浮き彫りになった。

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社が、6⽉19⽇（金）・6⽉21⽇（日）・6⽉27⽇（土）に不動産投資の初心者向けにオンラインセミナーを開催する。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは6月15日、株式会社SBJ銀行との業務提携を発表した。SBJ銀はブリッジ社が運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」を顧客に紹介することで、両者でESG（環境、社会、企業統治）不動産投資の普及を促進していく。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」を運営する株式会社MFSは6月10日、今年5月の会員登録数が1月に比べて約2倍となったと発表した。また、投資用物件の購入希望者を送客する提携不動産会社も同月新たに3社加わり、計12社となった。

シノケングループのライフケア事業を統括する株式会社シノケンウェルネス傘下の株式会社アップルケアが、新事業として放課後等デイサービス「キッズライフ」を開始した。放課後等デイサービスは、6歳から18歳までの就学児に、学校や家庭とは異なる時間や空間、人とのかかわり、体験等を提供することで利益と健全な育成を図るサービス。

株式会社TRUSTDOCKは6月8日、総合不動産の穴吹興産株式会社と本人確認業務の代行で業務提携し、穴吹興産が展開する不動産投資型クラウドファンディング「Jointo α（ジョイントアルファ）」において、本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」の導入実施を完了したと発表した。

大阪府内で公社賃貸住宅「SMALIO（スマリオ）」を提供する⼤阪府住宅供給公社は6月5日、第18回・第19回公社債券を、社会的課題の解決に資する事業の資金調達を目的とするソーシャルボンドとして発行すると発表した。

株式会社シノケングループは6月5日に創業 30 周年を迎えたことを記念し、アパートメントブランド 「Akatsuki Terrace（アカツキテラス）」を同日、ローンチしたと発表した。Security（安全・防犯）と Technologies（技術・防音）をテーマに、「安全で静かで快適な」住空間を提供するブランド

不動産の分譲・販売のスカイコート株式会社は6月20日、6月27日の2回にわたり、マンション経営や資産運用「マネー活用アドバイスセミナー第3弾」をスカイコート本社（東京都新宿区富久町8-22）2階セミナールームで開催する。参加費は無料。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は6月2日、投資運用グループであるスターアジアグループと不動産ファンド事業およびアセットマネジメント事業に参入すると発表した。

総合不動産サービスの ジョーンズラングラサールインコーポレイテッド日本法人は、国内外の投資家を対象に「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」についてオンラインアンケートを実施、5月26日に結果を公表した。回答者の約75％が今後も積極的に不動産へ投資する考えを示す一方、投資対象物件不足が継続するとの予測もある。

都心の投資用新築マンションの開発・販売・管理などを手掛けるプロパティエージェント株式会社では、政府の緊急事態宣言が発令された4月、前年同月比2.8倍の不動産投資セミナー参加者があり、月間販売数は26％増となった。外出自粛や面接NGで商機が激減していた時期、同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が効果を発揮した。

CBREが5月14日に発表した2020年第1四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比15％増の2350億米ドル（約26兆円）となった。前年下期から増加していた企業買収の動きが今期成約に至ったことが主因。

三井住友信託銀行株式会社は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン・治療薬の開発を行っている大学などへの支援を目的に「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」を5月21日から開設する。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは5月18日、不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」で4月28日から投資申込受付を開始した「第27号旗の台保育所ファンド」が募集金額4億6900万円を満額調達完了したと発表した。予定（5月26日）を10日前倒ししての達成となる。