東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「0からはじめる不動産投資セミナー」を東京都渋谷区の同社セミナールームで開催する。

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「日本一わかりやすい投資不動産セミナー」を東京都渋谷区の同社セミナールームで開催する。

不動産ビッグデータを活用しコンサルティングを行うスタイルアクト株式会社（東京都中央区）は、独身者で自宅マンションを購入した人51人に「何歳で自宅マンションを購入したか」を調査した。結果は20代で購入が18％、30代が44％に上った。

NYSEを傘下に収めるICEは10月23日、同社の子会社が提供するデリバティブ取引所「ICE Futures U.S.」において、12月12日から現物決済のビットコイン1日先物取引「Bakkt BTC （USD） Daily Future」の開始を発表した。

ハードウェアウォレットTREZORの開発を手がけるSatoshiLabs社は10月22日、ShapeShift社とChangelly社の協力の元、ウォレット内で完結する仮想通貨の取引機能を実装した。

日本仮想通貨交換業協会は10月24日、金融庁より自主規制団体としての認定を受け、自主規制業務を含む全業務を正式に開始した。

金融庁は10月24日、仮想通貨交換業への新規参入事業者が多様かつ多数に上ることを受け、効率的かつ適切な登録審査を進めていくために登録審査のプロセスや登録審査における質問表、論点を公表した。

海外不動産検索ポータルサイト「セカイプロパティ」を運営する株式会社ビヨンドボーダーズは、18ヶ国の不動産が3分で分かる「海外不動産比較ガイド」を大幅にリニューアルした。

仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は10月22日、GMOあおぞらネット銀行株式会社と連携し、GMOあおぞらネット銀行口座からGMOコイン口座への即時入金を11月中旬から開始することを発表した。

ソニー銀行株式会社（東京都千代田区）は、投資型クラウドファンディングのプラットフォーム「Sony Bank GATE」で10月25日から株式会社オアシスライフスタイルグループを営業者として、出資の募集の取扱いを開始する。ファンド名は「毎日洗えてヒゲとスニーカーに合う高機能スーツYZOを展開するオアシスライフスタイルグループファンド」。

独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザインは10月20日、THEO（テオ）の月間運用状況レポートを公開した。

株式会社クレアスライフが実施した「海外不動産投資に関するアンケート調査」で、日本以外の不動産投資を「やる」が回答の3割を超え、ASEANなどの新興国が一定の関心を集めていることを示した。リスク分散や経済成長への期待が主な理由だ。一方、「やらない」は68.3%に上り、カントリーリスクや経済の不透明感への不安は根強い。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所は10月19日、テックビューロ株式会社から譲渡を受ける仮想通貨取引所Zaifについて、譲受に伴う手続きを開始した。

日本銀行の日銀の雨宮正佳副総裁は10月20日、金融に関する理論・政策の研究を通じて経済発展への寄与を目指す日本金融学会の講演において、「仮想通貨の支払い普及は困難である」旨の主張をした。各紙が報じている。

中古マンションのリノベーション・販売・管理などを手掛けるリズム株式会社が、10月28日（日）TKPガーデンシティ渋谷（JR渋谷駅　東口徒歩3分）で不動産投資投資セミナーを開催する。

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「年収1200万以上限定！ゼロから始める【節税×資産形成】」セミナーを東京都渋谷区の同社セミナールームで開催する。

金融庁は10月19日、第7回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、以前から議題として挙がっていた仮想通貨のデリバティブ取引について議論を行ったことを明らかにした。

ブロックチェーン領域に特化したコワーキングスペースの運営を行う株式会社HashHubは10月18日、仮想通貨ウォレットの開発を行うFressets株式会社と共同で、12月1日から開講となる第一期「ブロックチェーンエンジニア集中講座」の受付を開始した。

仮想通貨取引所Liquid by Quoine（以下、Liquid）を提供するQUOINE株式会社は10月19日、既存ユーザー対象として、最大2万円相当のQASHキャッシュバックキャンペーンを開始した。キャンペーン期間は、10月19日13時から11月16日23時59分までとなる。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催後、不動産価値はどのように変化するか？　不動産投資会社の株式会社クレアスライフが不動産投資家と不動産投資を検討している人を対象に、20年以降で「山手線沿線及び内側」「23区」「東京以外の大都市」「他の地方都市」での不動産価値はどうなっていくかアンケート調査を実施した。