マウントゴックスの民事再生計画案を担う債権者代理人側の弁護団は8月1日、ビットコイン弁済は現物で、アルトコインの弁済は現金で行うよう民事再生計画案作成の基本方針を変更した。

テックビューロ株式会社（テックビューロ）は8月6日、ICO総合プラットフォーム「COMSA」の公式サイト内で日本国内での仮想通貨でトークンを購入することで資金調達を行うICO（イニシャル・コイン・オファリング）を当面見送ると発表した。また、同社のグループ会社であるテックビューロホールディングス株式会社（以下テックビューロホールディングス）は同日、COMSAの特徴であるソフトウェアのCOMSA COREとCOMSA HUBに関する今後のロードマップを発表し、COMSAの開発を進めるとしている。

7月30日、ロードスターキャピタル株式会社は、国内初の不動産特化型クラウドファンディング「OwnersBook（オーナーズブック）」の会員数が2万名を突破したと発表した。同サービスは2014年9月にスタート、会員数を順調に伸ばし17年10月に1万人を超え、今年7月までに倍増した。

不動産経済研究所が発表した首都圏投資用マンション市場動向において、2018年上期（1月～6月）に供給された投資用マンションは93物件4623戸で、前年同期の60物件3222戸から物件数155％、戸数143.5%の大幅増となった。

アパートの企画・販売や不動産仲介業などを手掛ける株式会社アイケンジャパンが8月25日に大阪府でアパート経営セミナーを開催する。

AbemaTVをはじめとしたインターネット関連広告事業を展開する株式会社サイバーエージェントは8月1日、ブロックチェーン分野のサービス研究・開発強化を目的として「ブロックチェーンスタジオ」の設立を発表した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から7月27日までの件数を公表した。

ブロックチェーン人材を育成するFLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOCは8月1日、ブロックチェーン技術者の人材紹介サービス「FLOC agent」を開始した。

仮想通貨交換業者16社が参画する日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は8月2日、金融庁に自主規制団体の認定を申請した。時事ドットコムが報じている。

株式会社HashHubは8月2日、ブロックチェーン領域に取り組む人に特化したコワーキングスペース「ブロックチェーンスタジオHashHub」を東京・本郷にオープンした。

新築マンションの販売などを手掛けるスカイコート株式会社が、8月25日（土）、8月26日（日）に資産運用セミナーを開催する。セミナーは「30代でも早くない。人生100年時代へ備える方法とは』」をテーマに、大平寛さんを講師に迎え、スカイコート本社ビルで行われる。

グループ会社に仮想通貨取引所をもつSBI証券やマネックス証券には連日、証券口座を利用した仮想通貨取引に関する問い合わせが届いている。8月1日、日本経済新聞が報じている。

7月31日、SBIホールディングス株式会社は、子会社であるSBI VCトレード株式会社の仮想通貨サービスを2018年度内に拡充する方針を決算説明会で発表した。同社は2018年度内に、取引所形式で現物取引のサービス開始、仮想通貨入出金サービスの実施、仮想通貨イーサリアム（ETH）の銘柄追加を実施するとしている。

アパートの企画・販売や不動産仲介業などを手掛ける株式会社アイケンジャパンが8月10日、11日に愛知県名古屋市でアパート経営セミナーを開催する。

「ファイヤーセイブ」をはじめ消火製品の開発・販売を手掛ける株式会社ファイレスキュー（東京都台東区）は日本クラウドキャピタルが提供する株式型クラウドファンディング、FUNDINNO(ファンディーノ」で事業拡大のための資金調達を行う。1口7万円からの少額募集で、7万円、14万円、28万円、49万円の4コース。また、株主優待制度を設けている。申し込み開始は8月1日午後7時から、目標募集額2002万円、上限応募額5005万円。

7月31日、SBIホールディングスの100%子会社で、仮想通貨に関連するベンチャー企業などへの投資を行うSBIクリプトインベストメント株式会社が、電子デリバティブ（金融派生商品）取引サービスを提供するClear Markets Holdings, Inc.（以下、クリアマーケッツ社）に出資した。

中古マンションの販売などを手掛ける株式会社GA technologiesが、8月6日･7日に杉原杏璃をゲストに迎えた不動産投資セミナー開催する。

マンション相場サイト「マンションマーケット」を運営する株式会社マンションマーケットは7月26日、仲介手数料不要で不動産を購入できる不動産のフリマサイト「F L I E（フリエ）」を同日より提供開始したことを公表した。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社は7月26日、2018年12月期第2四半期の決算説明会資料を開示し、同社連結子会社で仮想通貨交換業を執り行うGMOコイン株式会社（以下、GMOコイン）の仮想通貨収益や仮想通貨売買代金、口座数の推移について公開した。

国内の仮想通貨交換業者16社が参加する日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は27日、仮想通貨取引の金額に上限を設ける自主規制ルールを制定する方針を固めた。時事通信が報じている。