株式会社SBI証券は10月1日、証券会社5社と共同で一般社団法人日本STO協会を設立した。日本STO協会は、電子的手段を用いた資金調達方法であるセキュリティトークンオファリング（STO）について、業界の健全な発展を図るため自主規制の策定等を行う一般社団法人だ。

金融庁では「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を取りまとめ9月30日公表し、10月31日までパブリックコメントを求めるとしている。

マンションを売却する際は仲介手数料などの費用がかかります。売却で利益が出たと思いきや、手数料や諸費用を支払ったらあまり手元にお金が残らなかった、ということにならないように、売却の際の費用はあらかじめ把握しておくことが必要です。この記事では収益マンションを売却する際にかかる費用と、それらの計算方法をご紹介します。

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」に、“香り”でマーケティングやブランディングを支援するプロジェクトが登場する。発行者は、アロマの香りを用いたBtoBサービス「AUSCENT CLAN（オウセントクラン）を展開する株式会社リーモ・トロージェン。目標募集額1200万円、上限額5千万円。

株式会社LastRootsは、9月25日に開催された臨時株主総会において、株式会社オウケイウェイヴ社を引受先とする1億円の第三者割当増資を決議したと発表した。

スマートフォンで気軽に株式投資が始められるPayPay証券が注目されています。One Tap BUYは、スマホで積み立てしながら配当金などがもらえる新しい貯蓄サービスです。今回は、積み立てロボ貯蓄PayPay証券の特徴やメリット・デメリット、評判、利用する際の注意点などをご紹介します。

株式会社日本政策投資銀行（DBJ）は10月2日、「第5回DBJサステナビリティボンド（第81回MTN）」を発行した。サステナビリティボンドは社会的責任投資（SRI）債の一種で、DBJとして6回目の起債となる。発行額は1000百万米ドルで、DBJ発行の米ドル建てSRI債としては、過去最大規模の発行額。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が10月12日（土）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

現在仮想通貨取引所でトレーダーを行なっており日々他社の動向や機能、そして仮想通貨の市況をチェックしています。前月9月の市況分析を行いましたが、今回も10月のアップデートを行いたいと思います。

9月23日に初売りとなったBakktのビットコイン現物先物取引が最初の1週間で、わずかに約500万ドルと契約数は5つにとどまった。インターコンチネンタル取引所（ICE：Intercontinental Exchange）が立ち上げたビットコインのデリバティブプラットフォーム「Bakkt」がビットコイン先物取引を開始した23日から1週間が経過した。しかし、初日の取引量は、71つの月間先物契約と1つの日間先物契約のおよそ約71万ドルの取引量に留まった。

TaoTao株式会社が運営する仮想通貨取引所TAOTAOは9月30日、東京海上日動火災保険株式会社とのタイアップにより、不正ログインにより顧客が損失を被った場合に最大100万円まで補償する制度を導入した。

投資用マンションの開発・販売などを手がける株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月26日、インバウンドテクノロジー株式会社と、外国人入居者および海外投資家の紹介に関して業務提携を発表した。

公的年金への不安が広がる中、将来の生活資金拠出方法への対処として住み替えの需要が高まっている。一方、住み替えによるマンション売却では「売却価格の低さ」「手数料の高さ」「販売期間の長期化」「価格の不確定さ」「査定価格と成約金額の乖離」が課題に――。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が10月12日（土）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

不動産投資では、賃貸需要の面から地方都市より大都市での物件購入を検討している方が多いかもしれません。しかし大都市の物件は価格も需要も高く、良い物件はすぐに売りに出ないため、地方での不動産投資をメインで検討する方もいます。そこで今回は、地方で不動産投資を行うにあたって、失敗しないために見るべきポイントを4つご紹介します。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、10月に東京都・渋谷、新宿、六本木などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

不動産特化型クラウドファンディングサービス「OwnersBook（オーナーズブック）」のロードスターキャピタル株式会社は10月7日から海外不動産へのクラウドファンディング投資サービスを開始する。

英経済誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が実施し、カナダの証券会社RBCウェルス・マネジメントが公表した最新調査で、アジアの若年富裕層投資家の間で、投資意思決定の際にESG要因を重視する傾向が強まっていることが分かった。彼らのそのような傾向は、英国や北米地域の若年富裕層投資家と比べて強いことも明らかになった。

将来的な年金不足問題が取り沙汰される中、積立投資に対する関心が高まってきており、スマホアプリで株式の積立投資を手軽に始められるなど様々なサービスも登場しています。この記事では、株式で積立投資を行うメリットやデメリット、実際に積立投資を始める際の注意点・ポイント、株式で積立投資ができるおすすめサービスをご紹介します。

国内のソーシャルレンディング会社の中では第3位の募集実績を誇るクラウドバンクが、2019年7月に専用のスマートフォンアプリをリリースしました。アプリではソーシャルレンディング投資や資産の運用管理ができるようになっています。実際にダウンロードして機能をチェックしてみました。