リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）スタートアップのOrchidは12月5日、初となる胚の全ゲノム解析検査を開始したと発表した（*1）。顧客は同サービスを利用し、体外受精による妊娠開始前に胚の遺伝子異常を特定することができるようになる。

電子決済分野のスタートアップSumUpが、2億8,500万ユーロ（約450億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、グローバルに事業展開を進め、ターゲット顧客である小規模加盟店向け製品サービスの拡充を図る。

脱炭素SaaSプラットフォームを提供するテラスコープ（Terrascope）は12月11日、自社プラットフォーム上に、土地集約型セクターの企業向けに森林・土地・農業（FLAG）分野の排出量測定・管理機能を追加すると発表した。これにより、同社はFLAG排出機能を組み込んだ最初のSaaSプラットフォームの一つとして、より正確な炭素会計の実現に向けた強力なソリューションを提供できるようになる。

ここでは実際にDAOに参加している筆者が、DAOとは何なのか、失敗しないNFT投資やNFTプロジェクトの参加方法や応援の仕方などを詳しく解説します。

GoodDollarは、世界の経済的不平等に挑むプロジェクトであり、ブロックチェーン技術を活用してユニバーサルベーシックインカム（UBI）の理念を実現しようとしています。

公益財団法人日本非営利組織評価センター（JCNE」）と株式会社USTUS（アスタス）は12月12日、協働を開始した。アスタス社が提供するプラットフォーム「OSUSO（おすそ）」で、JCNEが提供するNPOの組織評価制度が連携する。

伊藤忠商事グループのIT子会社である伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と、新潟大学が共同で、農地における温室効果ガス放出量の正確な測定や、データの可視化に関する実証実験において、NFT基盤が活用されていることが7月7日発表されました。ここでは、実証実験の内容について、温室効果ガスとブロックチェーンの関係性も踏まえて詳しく解説します。

Web3とブロックチェーン技術を活用した障害者支援事業を広く行う「株式会社WAVE3（ウェイブスリー）」とWellsTech株式会社は、国際Web3弁護士の森和孝氏率いるブロックチェーンゲームギルド「MGG」とパートナーシップを締結しました。ここでは今回、パートナーシップ締結に至った背景や、そもそもWeb3を活用した新しい福祉就労支援とはどう言ったものなのか、詳しくご紹介します。

Fintertech株式会社は貸付型クラウドファンディング（CF）サービス「Funvest（ファンベスト）」で、12月12日、新ファンド「湘建 住まいでスマイル応援ファンド2－2号」の募集を開始した。CFで出資された資金を湘建社に貸付けることで運用を行う。募集総額5000万円、出資は10口（10万円）単位で、1人500万円（500口）まで。

株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月5日、新規案件「飲食業界を変える『黒船』来航。最新の鮮度保持テクノロジーで街を丸ごと三ツ星レストランに変える『WICKS』」（募集期間12月9日午前10時〜22日）が公開された。

株式会社センス・イット・スマートは、高知県土佐市が2023年10月2日から11月5日まで実施した「令和5年度とさ健康ウォーキングチャレンジ事業」において、同社が開発した特許取得済のスマートフォン向けウォーキングアプリ「運動サプリGH」での平均目標達成率が90%を超えたと発表した。

インターネットを中⼼に古本の買取・販売を行う株式会社バリューブックスは2023年12月1日から、子どもたちに本を贈るチャリティープロジェクト「ブック・プレゼント」を行っている。「ブック・プレゼント」は、子どもたちが本をより自由に読める機会を提供することを目的に、期間中のバリューブックスでの本の買取金額の10%にあたる本を寄贈するプロジェクトだ。

長期的な資産運用を気軽にできるロボアドバイザーの利用者が増えています。中でも投資一任型のウェルスナビは、預かり資産や運用者数で国内トップのロボアドバイザーであり、働く世代の方を中心に支持されています。この記事では、ロボアドバイザーを検討している方のために、ウェルスナビの特徴や利回りや運用実績について詳しくご紹介します。

Regen Networkは、ブロックチェーン技術を活用して、環境保全活動を支援し、持続可能な土地利用を促進するプロジェクトです。このネットワークは、地球の生態系を再生し、保護することを目指しています。

株式会社ボーダレス・ジャパンが運営するクラウドファンディング（CF）型ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税 for Good!」で、地域社会の起業家輩出に向けたプロジェクトが次々に始動している。総務省の制度「地域おこし協力隊」の任期を完了し、その地域で課題解決を目指す起業家（NPO法人など）の資金調達をふるさと納税で支援する取り組みだ。

2023年12月現在、アメリカでは雇用統計が発表されました。雇用統計の発表前には、ドル円が急落しており、今後の動向に注目が集まっています。本稿では、プロトレーダーの筆者が、雇用統計の結果や、ドル円急落の背景、今後のドル円動向を解説します。是非参考にしてみてください。

米マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）は12月6日、炭素除去スタートアップMombakと、アマゾン熱帯雨林の再生プロジェクトからの炭素除去クレジット契約を締結したと発表した。自然ベースの炭素除去クレジットとしては世界最大級となる。

欧州理事会と欧州議会は、建物のエネルギー性能に関する指令の改正案の暫定的な政治合意に達したと発表した。今後、欧州連合（EU）の加盟国は、最低エネルギー性能基準（MEPS）の設定や化石燃料ボイラーの段階的廃止などに取り組む。

2020年10月に日本政府が宣言した「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、国内ではさまざまな動きが進められています。今回は、国が進めているカーボンニュートラル取り組みにおける「地域脱炭素ロードマップ」について、その概要や詳しい内容などを解説していきます。

FX投資をしていると、スプレッドの拡大や縮小が起こることがあります。また、スプレッドが拡大したことで、約定価格がずれるスリッページや、注文が約定されない約定拒否を経験された方もいるのではないでしょうか。この記事ではスプレッド幅についての解説と、取引する場合の対応策を紹介します。