持続可能なインフラストラクチャの構築、所有、運用を行う金融会社Generate Capitalは1月31日、米年金カルスターズ（CalSTRS）など世界有数の機関投資家から15億ドル（約2,200億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、サステナブルなインフラ構築を加速させる。

非財務情報の開示基準を定めるグローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）は2月5日、新たに鉱業分野のサステナビリティ基準「GRI 14: Mining Sector 2024」をリリースした。鉱業セクターの持続可能性への影響に総合的に取り組む初のグローバルスタンダードとなる。

カナダの投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは2月5日、ネットゼロ社会への移行に特化した投資ファンドの第2号案件のファーストクローズで100億ドル（約1兆4,900億円）の出資を集めた。同カテゴリーで世界最大の私募ファンドになる見通しだ。

製鉄スタートアップ企業ボストン・メタルが、東京を拠点とする丸の内イノベーションパートナーズより、シリーズC2（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約29億4,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、アジア市場でのプレゼンス拡大と優れた人材の獲得を目指す。

米調査会社ブルームバーグNEFは1月30日、世界のクリーンエネルギー投資動向に関するレポート「Energy Transition Investment Trends 2024」を公表した。2023年の世界の低炭素エネルギーへの転換に向けた投資は過去最水準となったものの、今世紀半ばまでに世界をネットゼロの軌道に乗せるには決して十分な水準ではないとの見解を示した。

自然ベースの炭素除去スタートアップGrassroots Carbonは1月30日、マイクロソフトと土壌炭素クレジット契約を締結したと発表した。マイクロソフトにとっては初めて、持続可能な管理を実現した牧草地の炭素除去クレジットを購入する。

ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC、#1）SaaS世界大手ディリジェントは1月25日、人工知能（AI）を活用した気候リスク管理プラットフォームを提供するマニフェスト・クライメートと提携した。新たなパートナーシップを通じ、温室効果ガス（GRC）の測定、報告、開示をサポートする包括的なソリューションを提供する。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所とモルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントは1月29日、サステナブル投資に関連した新しいレポート「サステナブル・シグナル（Sustainable Signal）」を公表した。世界の個人投資家の大半が、2024年にサステナブル投資を拡大する意向を持っていることが明らかになった。

非財務情報の開示基準を定めるグローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）は1月25日、生物多様性に関する新基準「GRI101：生物多様性2024」をリリースした。新基準は既存の「GRI304：生物多様性2016」の改訂版で、2026年1月1日から適用する予定である。

米国エネルギー省（DOE）は1月25日、化学、鉄鋼、食品、建築物などの脱炭素化が困難な産業部門を対象として、関連プロジェクトや技術の促進を目的に2億5,400万ドル（約372億円）超を拠出すると発表した。

太陽光発電世界大手カナディアン・ソーラー傘下のリカレント・エナジーは1月23日、世界最大の資産運用会社ブラックロックより5億ドル（約740億円）の出資コミットメントを取得したと発表した。調達した資金を元手に、開発パイプラインの拡大を進めるほか、一部の地域ではプロジェクトオーナーおよびオペレーターとしても機能する方針だ。

サーキュラーエコノミー（循環経済）スタートアップCheckSammyは1月24日、4,500万ドル（約65億9,000万円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、透明性が高く、測定可能な廃棄物転換と炭素削減を推進する。

ドイツのスタートアップで遠隔運転技術のVayは1月17日、米ネバダ州・ラスベガスにて、遠隔運転で顧客にドアツードアの輸送サービスを提供する「teledrive（テレドライブ）」を開始したと発表した。

クリーンテック分野のスタートアップAiraは1月16日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億4,500万ユーロ（約232億万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州における住宅暖房の電化を更に加速させ、家庭のエネルギー料金の削減、脱炭素化の推進、天然ガスの輸入依存度の低減に貢献する方針だ。

スウェーデンの製鉄スタートアップH2グリーンスチールは1月16日、ドイツの自動車部品メーカーのキルヒホフ・オートモーティブと、ゼロエミッションをほぼ実現したグリーン鋼材供給の契約を締結した。同契約は7年間に亘り、1億3,000万ユーロ（約210億円）規模となる。

スウェーデンの新興電池メーカーであるノースボルトは1月16日、グリーンローンにより50億ドル（約7,400億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州初のサーキュラーエコノミーを実現するギガファクトリーおよびリサイクル工場を拡張する。

サーキュラーエコノミー（循環経済）分野のスタートアップResynergiは1月10日、シリーズB（資金調達ラウンド）で640万ドル（約9億3,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、プラスチック・リサイクル技術の拡大を目指す。

国際エネルギー機関（IEA）は1月11日、再生可能エネルギーに関する新たな報告書「Renewables 2023」を公表した。世界の再生エネの導入量は2030年に現状の2.5倍に拡大するとの予測を示した。政策対応の遅れや送電網インフラへの投資などの課題に取り組むことで、30年までに世界の再エネ容量3倍増の公約を達成する軌道に乗せることができると指摘する。

米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム傘下の炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）企業1PointFive社は1月11日、米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と二酸化炭素除去（CDR）クレジット契約を締結した。空気中の二酸化炭素（CO2）を回収するダイレクト・エアー・キャプチャー（DAC）によるCDRクレジット供給に向けたコンサルティングサービスでも協働する。

サステナビリティ分野のスタートアップによる同業のM&Aが散見されている。ブラックストーン傘下にてESGパフォーマンス・リスク管理ソフトウェアを提供するSpheraは1月9日、サステナブルサプライチェーンソフトを開発するSupplyShiftを買収した。Anthesisは、パーパス策定やサステナビリティ分野のスペシャリストRevoltと合併する。