事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年４月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。
同社のストラテジックソリューション部が中心となり、事業会社・投資家・金融機関を含む幅広い顧客に対し、再生可能エネルギー活用による脱炭素・ 対応のビジネスサポートを行っていく。7月1日の発表では、主なサービス内容として再生可能エネルギー「権利売買」の支援、「開発」「プロジェクトファイナンス」「投資ファンド組成」コンサルティング、「デューデリジェンス」レポート作成などを挙げた。
再エネ特措法改正では、電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正され、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法となる。改正内容の中でも、再生可能エネルギー発電事業者の電気を固定価格で買い取るFIT制度に加えて、市場価格をふまえて一定のプレミアムを交付する「フィード・イン・プレミアム（FIP）制度」の新設が関心を集めている。
同社は「制度改正により電力業界は新たな局面に入り、再生可能エネルギーおよび脱炭素・ 対応を戦略的に対応することが求められている。これまでの投資運用・コンサルティングの知見・経験に当社が有する国内外のネットワークと盤石なプラットフォームを組み合わせ、顧客のビジネス戦略の実現に向けて新たな付加価値を提供するサービスを展開していく」考えだ。
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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