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投資ニュース

アマゾンが1対20の株式分割、自社株買い限度額100億ドル引き上げも。株価は5%超上昇

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)は3月9日、1株を20株にする株式分割を実施すると発表した。自社株買いの限度額を現行の50億ドル(約5,900億円)から100億ドルに引き上げることも公表。発表翌日の10日には相場全体が下落したものの、株主重視の姿勢が好感されて同社株は5%超上昇した。上げ幅は今年2番目の大きさとなる。

株式投資コラム

米国株の投資手法「ダウの犬」の強みと2022年の注目銘柄は?

2022年の米国株式相場の幕が開けました。過去3年余り市場をけん引してきた大型ハイテク・ハイパーグロース株に代わり、2022年は株価収益率(PER)が低い上に継続的に配当も見込めるバリュー株が強いとの見方が有力です。米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めに転じ、米国の経済成長が減速するとの懸念があるためです。

こうした不透明な状況を乗り切るのに適した投資方法の一つとして「ダウの犬(The Dogs of the Dow)」があります。今回はシンプルで堅実な個別株投資の方法を紹介したいと思います。

FX

米CPI公表やオミクロン株による株価の影響は?2021年12月6日~10日の株式・金利マーケットレポート

2021年12月6日~10日の株式市場は世界全体でオミクロン株の過度な懸念が和らぎ、前週の下落幅を取り戻す展開。米国株は前週のオミクロン株の影響を受けた下落幅をほぼ取り戻す展開の中、S&P500指数は最高値を更新。NASDAQやNYダウは、まだ前週の高値を突破することはできていないものの、大きく反発している中、ラッセル2000は引き続き弱い地合いが継続した。

株式投資コラム

2021年10月11日~15日の株式・為替・債券の動向は?ウィークリーマーケットレポート

2021年10月11~15日の株式市場は米国株、日本株ともに大幅上昇する動きになりました。米国では、FOMC議事要旨にて年内テーパリングが確認される中、9月消費者物価指数の影響を受けたことにより過度なインフレ懸念が後退しました。金曜日の予想以上の小売売上高や決算発表が良好だったことを受け、シクリカル銘柄(景気敏感株)が物色される中、ディフェンシブ銘柄は向かい風となっています。10月18日週の注目する経済指標は18日に米鉱工業生産・設備稼働率、20日のベージュブックが公表される予定となっています。米国ではインフレ懸念が後退し始めており、米国債は短期金利を中心に上昇してきていることから、ドルインデックスはある程度楽観的な部分を織り込んでいると考えても良いのではないでしょうか。

投資信託コラム

NYダウ連動ETFのメリット・デメリットは?主な銘柄も

NYダウ連動ETFとは、ダウ工業株30種に連動して値動きする上場投資信託です。米国ETFは世界経済を牽引する銘柄群に手軽に投資できる一方、投資初心者やETF投資の経験がない方にとっては仕組みがわかりにくく、なじみがない場合もあります。

そこでこの記事では、NYダウ連動ETF取引のメリット・デメリット、主な銘柄について詳しく解説していきます。米国投資に興味のある方、NYダウやETF、NYダウ連動ETFの個別銘柄について興味のある方は、参考にしてみてください。

株式投資コラム

ワクチン接種後、株価はどうなる?各国の動向と経済の現状・予測を解説

欧米では株価が上昇し、5月に入って米国のNYダウやイギリスのFT100指数、ドイツのDAX指数などは、過去最高値圏にあります。しかし、日本の株価は上値が重くなっています。この差は、新型コロナワクチン接種率の差が原因の1つと考えられています。

日本株はワクチン接種によってどうなるのか、今後の展望について解説します。

仮想通貨コラム

【元トレーダーが解説】暗号資産市場のドミナンスを使った「スプレッド取引」とは?

証券や通貨市場では格銘柄の強弱を活かしたスプレッド取引というものがあります。暗号資産市場でも同様に銘柄間の強弱を活用できると、トレードの幅が広がることでしょう。ここでは暗号資産のスプレッド取引とは何か?そしてどのようにして行うのか?ということを解説したいと思います。

投資信託コラム

NYダウ連動投資信託・ETFのメリット・デメリットは?具体的なファンドや注意点も

代表的な指数の1つであるNYダウに連動した投資信託とETF(上場投資信託)は、両者とも個別株式への投資と比べ、分散投資によるリスク軽減の期待ができる投資対象です。今回は、NYダウに連動している投資信託とETFの特徴や、メリット・デメリットを解説していきます。

投資ニュース

21000円処での底堅さから物色対象を探る動きも【クロージング】

16日の日経平均は反落。125.58円安の21062.98円(出来高概算14億6000万株)で取引を終えた。15日の米国市場では、4月小売売上高が予想外のマイナス成長となり、売りが先行。その後は、トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税引き上げを巡る判断を最大6ヶ月間延期するとの報道が好感され、NYダウは115ドル高となった。