ブロックチェーンと言われる技術により、取引の透明性が高く記録の改ざんもしにくいという特徴を持ち合わせているビットコインですが、ボラティリティ（値動き幅）の大きさから「ビットコイン投資は危険だ」と敬遠されてしまいがちです。今回は、ビットコイン投資のメリット・デメリットについて、FXなどと比較しながら解説します。

GMOインターネット株式会社は12月23日、2020年上半期の提供開始に向け準備を進めている日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」について、土台となるブロックチェーンの内部実証実験を開始した。

仮想通貨で損失を出している方の多くは「資産運用としての仮想通貨投資」ではなく、「ギャンブルとしての仮想通貨投資」を行なっていることが多いように見受けられます。この記事を読む皆様には「ギャンブルとしての仮想通貨投資」をしないよう、そして「資産運用としての仮想通貨投資」を長く続けてもらえるよう、しっかりとご紹介していきます。

仮想通貨投資家支援プラットフォーム「grid@cryptact」を運営する株式会社クリプタクトが3月5日、仮想通貨のオプション販売子会社である株式会社Protoptionを設立した。投資家にとって仮想通貨保有の課題である価格変動リスクへの回避手段の提供を目指し、実証実験を開始する。

仮想通貨は世間を何かと賑わせていますが、正しい認識が十分認知されているとは言い難く、技術面についてはなおさら浸透していない印象です。そうした中で仮想通貨業界が今後発展するために何が求められるのでしょうか。世界各国の仮想通貨活用事例を調査し、独自仮想通貨を作成・運営した経験を持つ筆者の立場から考察したいと思います。

欧州委員会は2月26日、仮想通貨について議論した会議の概要を発表した。会議には産業界の代表者や専門家らが参加し、FinTechに関する行動計画やG20におけるEUの立ち位置に活かすことを目的として行われた。

世界60か国以上に営業拠点を持ち2011年にはアメリカ最大の資産を擁する銀行となったJPモルガン・チェースがテクノロジーに焦点を当てた新たな71ページの調査報告書で「仮想通貨はいつか、投資家の株式・債券ポートフォリオを多様化させる。」と記していることを2月12日、CoinDeskが報じた。

米サンフランシスコに本拠を置くオンライン決済サービスのStripeが、今年4月23日をもってビットコインの支払い受付を終了することを自社の公式ブログで発表した。同社は、主にビットコインの価格変動の不安定さや取引終了にかかる時間の長さ、そしてそれに伴うエラーを懸念している。

蘭アムステルダムにある世界最大の総合金融グループであるINGは12月18日、ビットコインは一般大衆には普及せず長期的には特定の愛好家層のニッチなマーケットに限定されるとの見解を公表した。

麗澤大学は11月15日、同大学教授で日本銀行出身の中島真志教授の著書「アフター・ビットコイン」が累計1万1000部の突破となったことを公表した。10月27日の販売からわずか3日で3,000部増刷しその1週間後の11月7日にはさらに3,000部の3刷が決定した同書はビジネスマン、金融業界関係者、一般投資家から高く評価されている。

世界初の仮想通貨インデックスファンドを手掛けるCRYPTO20は11月13日、仮想通貨投資の不安定性への解決策提案するICOキャンペーンを日本において開始した。ICOではすでに9億円を調達している。