取扱い通貨はXRP。SBIVC、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」提供開始
国内最大手の金融持株会社SBIホールディングスの100%子会社で、仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBI VCトレード株式会社が6月4日、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始した。
国内最大手の金融持株会社SBIホールディングスの100%子会社で、仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBI VCトレード株式会社が6月4日、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始した。
仮想通貨交換業者のGMOコインは5月31日、iOSアプリ「GMOコイン 仮想通貨ウォレット」を公開した。
仮想通貨交換業者のGMOコインは5月30日、仮想通貨FXにアルトコイン4銘柄を追加した。
「51%攻撃」とは、悪意をもったマイナーがネットワーク全体の51%を支配して、ダブルスペンド(二重支払い)などの取引の不正操作のことだ。51%以上のハッシュパワーを確保するコストと得られる利益が見合わないことや、攻撃によって通貨の価値が毀損されることから、51%攻撃を行うメリットは少ないとされていた。
ビットコインキャッシュのカンファレンス「Coingeek Conference」が5月19日、香港で開かれた。今後のビットコインキャッシュの開発の方向やどのように資金を維持するのかという議論に加え、ビットコインキャッシュ開発者に対する出資についての協議が行われた。
ビットコインキャッシュのハードフォークが、日本時間5月16日に実施された。ブロックサイズの拡張を支持する開発者で構成されたコミュニティ「Bitcoin ABC」が4月に発表したように、今回のハードフォークでは、ブロックサイズを元の8MBから32MBにまで拡張している。
国内最大手の金融持株会社SBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏は、4月26日に開かれた決算説明会のなかで、早くて今夏には仮想通貨取引を開始することを明らかにした。子会社であるSBI VCトレードの本格的な始動が見込まれる。
ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月17日、「ビットバンク Androidアプリ」の提供を開始した。同月12日に登場した「ビットバンク iPhoneアプリ」に続き、PCブラウザと同様の使用感でAndroidからも快適にアクセスすることができるようになった。
ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月12日、「ビットバンク iPhoneアプリ」の提供を開始した。本アプリはPCブラウザと同様の使用感で、iPhoneから快適にアクセスすることができる。
ハードウェアウォレット「Ledger Nano S」において、取引所からビットコインキャッシュを送金しても反映されないバグが発生した。
マイボイスコム株式会社は3月28日、インターネットで実施した「仮想通貨に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査実施期間は3月1日から5日まで。回答者数は10,857名で、このうち20代は4%、30代は13%、40代は26%、50代は29%、60代以上が28%だった。男女別内訳は男性53%、女性47%だった。
英単語アプリ「mikan」の開発会社である株式会社mikanが「とびきりやさしいビットコイン・ウォレットアプリ Yenom(エノム)」の事前登録を受け付けている。
かつて最大手であったビットコイン交換所のマウントゴックス(Mt. Gox)の破産管財人である小林信明氏は3月17日、昨年末以降にビットコインとビットコインキャッシュ、4億米ドル以上相当を売却したが、この売却が市場価格に影響を与えたとは考えていないという見解を明らかにした。
仮想通貨取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は3月12日、一部仮想通貨の出金・売却を再開することを公表した。
2014年に破産した仮想通貨取引所「Mt.Gox」の管財人である小林信明弁護士が、同取引所の保有するビットコインとビットコインキャッシュあわせて430億円相当を売り払っていたことが明らかになった。3月7日のBitcoinistの報道によると、同氏は仮想通貨市場が広く盛り上がりだした2017年9月から6か月かけて売却を行ったという。
英単語アプリ「mikan」の開発・運営を行う株式会社mikanがビットコインのウォレット事業に参入することを公表した。現在、「ビットコインキャッシュ」をつかって手軽に決済できるウォレットアプリを開発しており、3月下旬にiOS版アプリをリリース予定だという。
Microsoftは、分散型IDシステムでビットコインやイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンを採用すること発表した。同社はまず、Microsoft認証アプリケーションを通じて、ブロックチェーンベースの分散ID(DID)をサポートするとしている。
株式会社リミックスポイントの完全子会社である株式会社ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨取引所「BITPoint(ビットポイント)」が、新規の口座開設者に対する「初めてのビットコイン取引 応援キャンペーン」を行っている。
カナダで今月15日に開かれる仮想通貨取引所の「Coinfield(コインフィールド)」は5日、公式TwitterでリップルのXRP/カナダドルとXRP/BTCのペアを提供することを明かした。カナダではXRPの取り扱いは史上初となる。
SBI VCトレード株式会社は1月30日、XRPの試験的な販売を一部の顧客に限定して開始し、同日より香港に設立したDigitAEX Limited.とXRP販売における連携も開始した。また、SBIVCは1月30日、仮想通貨取引サービス開始の時期に関するお知らせを公表した。SBIVCは、仮想通貨取引サービス開始に向け最終確認を行っているという。2月にも先行予約にて優先口座開設を完了した顧客に対し、取引に必要な書類の郵送を開始する時期を通知する。また、一般の顧客からの口座開設申込の受付を開始する時期を通知する見通しだ。