総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール株式会社（JLL）の投資分析によると、2020年1-9月期の世界の商業用不動産投資額は前年同期比33%減の4790億ドル、第3四半期投資額は同44%減1490億ドルとなった。第3四半期はEMEA（欧州、中東、アフリカ）とアジア太平洋地域では投資活動に若干の改善がみられた。

総合不動産サービスの ジョーンズラングラサールインコーポレイテッド日本法人は、国内外の投資家を対象に「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」についてオンラインアンケートを実施、5月26日に結果を公表した。回答者の約75％が今後も積極的に不動産へ投資する考えを示す一方、投資対象物件不足が継続するとの予測もある。

総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール株式会社（JLL）日本法人が10月28日発表した2019年1－9月期及び19年第3四半期の日本の商業用不動産投資額の速報値で、商業用不動産投資額は前年同期比2%増の3兆1590億円、第3四半期では同比9%増の9170億円となった。

総合不動産サービス大手のJLLが5月21日に発表した投資分析レポートによると、2019年第1四半期（1月～3月）の世界の商業用不動産投資額は前年同期比8%減の1560億ドルとなった。アメリカ大陸とEMEA（欧州、中東、アフリカ大陸）で投資額が減少したことが要因で、通年投資額は前年比5～10%減の約6900億ドルを予測する。

米国シカゴに本社を置く総合不動産サービス大手のJLL（ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッド）は7月25日、2018年版の「グローバル不動産透明度インデックス」を発表した。同インデックスは世界各国の不動産市場に関する透明度を数値化したレポートで、2018年版では世界100ヵ国、158都市が調査対象となっている

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社は2月6日、2017年第4四半期の「東京プライムリテール市場」の動向について公表した。

大阪Aグレードオフィスの空室率が2008年以来初めて1％台に低下したことが、総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社が2月5日に公表したレポート「2017年第4四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料」でわかった。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラングラサール株式会社（JLL）は、2017年第4四半期の投資分析レポートをまとめ、その中で日本の商業用不動産投資額が前年同期比38%増の1兆2,180億円、2017年通年は16%増の4兆2,520億円であったことを公表した。