総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール株式会社（以下。JLL）日本法人が10月28日発表した2019年1－9月期及び19年第3四半期の日本の商業用不動産投資額の速報値で、商業用不動産投資額は前年同期比2%増の3兆1590億円（ドル建ては前年同期比2%増の289億ドル）、第3四半期では同比9%増の9170億円（ドル建ては前年同期比12%増の85億ドル）となった。
投資額の増要因ついて、JLLリサーチ事業部は「1－9月期の投資額は、プラスマイナス0%だった上半期（1－6月）から第3四半期の増加分（前年同期比9%増）が寄与して18年より増加となった。不動産価格が高値で推移する中、保有不動産を売却する事業会社や開発物件を私募ファンドなどに売却する不動産会社が増加している」と解説する。
今後については「世界的にも米中貿易摩擦や香港の政治不安などで不透明感が高まる地域がある中で、政治的・経済的安定性に優れた日本に対する注目度は高まっており、日本の不動産取得に意欲的な海外投資家も増加している。19年後半に入って不動産売買はより活発になっており、売買金額は18年比で増加する」と見込む。レポート「JLLジャパン キャピタル フロー（Japan Capital Flows）」は11月中旬発行予定。
JLLは米国に本社を置き、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社。「フォーチュン500」に選出されており、19年6月30日現在、世界80ヵ国で事業を展開、従業員約9万2千人を擁し、売上高は163億米ドル。
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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