株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）と共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは11月19日、「夫婦仲とお金に関する意識」調査を発表した。11月22日の「いい夫婦の日」にちなんだ調査で、仲が良いと回答している夫婦ほど共同で家計管理していたり、普段からお金の話をしている割合が高いことが分かった。

投資用不動産を手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントは10月15日、「2021年下半期以降、不動産投資に期待集まるか？」と題したレポートを公表した。

松井証券株式会社は9月28日、小学生未満の子供がいる共働き世帯や夫婦の全国の20～50代の男女700名を対象に実施した「育児・子育てに関する実態調査」の結果を発表した。00名の内訳は男女各300名と6歳未満の子どもがいる共働き3人世帯の夫婦50組。子供が生まれる前に想定していた育児費用「月4.3万円」に対し、 実際は「月5.6万円」と月額1.3万円のギャップがあることが判明。

夫婦の共有家計簿・貯金アプリ『OsidOri（オシドリ）』の開発・運営を行う株式会社OsidOriは5月9日、株式投資型クラウドファンディング(CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集金額1467万円、上限応募額5850万円。投資金額は9万円9株、18万円18株、27万円27株、36万円36株、45万円45株。募集期間は5月11日まで。

あなたの投資に対するイメージは？日本ファイナンシャルアカデミー株式会社が2月6日に発表した「個人の投資意識」では、個人での投資について、経験問わず、ほぼ全員が「必要」と回答したが、投資に対するイメージは経験者が「楽しい」、未経験者は「リスクがある」と“真逆”の結果となった。

金融庁の報告書に端を発した「老後2000万円問題」。騒動から約半年、日本ファイナンシャルアカデミー株式会社は、全国の20代から50代の働く男女600名を対象に「令和元年の個人のお金に関する意識調査」と題し老後2000万円問題をきっかけにした消費者の意識や行動の変化を調査、12月2日に結果を発表した。

株式会社エイチームのグループ会社、株式会社エイチームフィナジーが8月21日に発表した「家計の固定費に関する意識調査」では、具体的な対策を考えている人、検討中の人は47.3％に上った。中でも、家計管理の肝と言われる「家計の固定費の見直し」に興味がある人は7割を超え、将来に備え、家計管理に取り組む姿勢がうかがえる。

お子さんが家庭にいるため、なかなか外で稼ぐことができないという方や、パートに出られるほどまとまった時間が取れないという方も多いのではないでしょうか？ただ、忙しい毎日の中でも、家計を支えるために何か稼ぐ手段はないか、資産形成できる方法はないかと模索している方もいらっしゃるかと思います。

アパートローンは住宅ローンと違い事業性や物件の担保力をもとに融資を行いますので、融資金額も毎月の返済額もかなり大きなものになります。そのため金利や収支の試算などのシミュレーションは慎重に作成しておきたいものです。では、どのような点に注意してアパートローンを借りればいいのでしょうか？

賃貸のまま住み続けるかマンションを購入しようか迷っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。ただ、「購入すると月々の家賃が安くなりそうだけど、結婚するときに売却などの作業が大変そうだ」とか「マンションは一生ものだから今はちょっと」という考えで購入を踏みとどまってはいる方も多いかと思います。

投資家とエージェントを繋ぐマッチングサービス「Estate Luv」を運営する株式会社エワルエージェントが、11月23日（金）に東京都渋谷区・広尾で家計の見直し方や教育資金の作り方などについて資産運用のプロが解説を行うマネーセミナーを主催する。

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日銀が12月20日に公表した７～９月期（2017年第3四半期）の資金循環統計の速報値で、家計の金融資産は前年比4.7%増の1844.9兆円と過去最高額になったことが分かりました。下記グラフは家計の金融資産残高合計の四半期…