環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省は3月29日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を連名で公表した。同戦略は、企業が自社の価値創造プロセスに自然の保全の概念を重要課題（マテリアリティ）として位置づける経営への移行の必要性、および移行に当たって企業が押えるべき要素、新たに生まれるビジネス機会の具体例、ネイチャーポジティブ経営への移行を支える国の施策をまとめている。

国土交通省は、不動産取引の際に参考となる価格、周辺施設、防災、都市計画などの情報を表示するWebGISシステム「不動産情報ライブラリ」の提供を4月1日から開始した。不動産取引の際に参考となる情報の多くは、国や地方自治体などで様々な形式で公開されているが、不動産情報ライブラリではこれらの情報を集約、複数のデータを同じ地図表示に重ね合わせて閲覧できる。

2023年9月28日、一般社団法人不動産クラウドファンディング協会が協会設立に際しての説明会を都内で開催した。代表理事であるクリアル株式会社横田大造氏が、クラウドファンディングの外観、サービス増加の背景と今後の展望、将来的に懸念される事象、協会の役割と主な活動などを説明した。

アパート経営において、入居審査をしっかりと行うことは家賃の滞納を防ぎ、入退去時の原状回復を適切に行うためにも重要なポイントとなります。本記事では、生活保護者の受け入れで押さえておきたい基本情報や注意点・トラブル対策などを解説していきます。

空き家の解体といった大きな出費が伴う解体工事は、条件を満たすことで自治体が設けている補助金を利用できるケースがあります。当記事では、家の解体工事で利用できる補助金例や自治体の取り組み例について紹介していきます。

不動産経営の戦略として更新料を無料にするかどうか迷う方も多いのではないでしょうか。以前まで2年間ごとに更新料を請求する賃貸物件が主流でしたが、近年では更新料を無料にする戦略を取り入れている賃貸も増えてきています。そこで、当記事では不動産経営で更新料を無料にすることで得られるメリットや、注意したいデメリットなどを紹介していきます。

国土交通省は3月24日、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表した。不動産に係る社会課題・取組を4段階14題52項目に整理・類型化を行い、社会的インパクトの設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイントなどをまとめている。

相続した実家で悩みとなるのは、実家の売却において遺品整理や片付けを行うタイミングではないでしょうか。特に遺品が数多く残る実家の売却は何度も経験する人は稀なので、片付けのタイミングから査定までの流れが不明で戸惑う方が多いのも実情です。そこで当コラムでは実家の売却を行う流れや、遺品整理・片付けを行うタイミング・注意点などの概要を解説していきます。

SDGsという単語に聞き覚えがあるものの、具体的な詳細をご存知ではない方も多いのではないでしょうか。SDGsは持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことで、世界的に注目されている指標の1つとなります。当コラムではSDGsに関する概要や、SDGsの観点から見た空きや投資の意義や活用アイディアなどを紹介していきましょう。

アパート経営を行う上では必ず発生する入居者の退去ですが、退去における修繕費の負担はトラブルへと発展しやすいタイミングです。当コラムではアパート経営で注意したい、退去費用のトラブル例や回避するためのコツについて紹介していきます。

アパート経営において、大きな支出となるのが修繕費です。外壁や屋根などを含めた大規模修繕になると、費用は100万円以上になることも少なくありません。そこで今回のコラムでは、大規模修繕の時期や費用などの目安を紹介し、修繕積立金の目安についても解説していきます。また大規模修繕を抑えるための建物管理のポイントも紹介します。

世界でも屈指の超高齢化社会をむかえる国内において、投資家が事前に知っておきたいのは高齢者を受け入れるための不動産投資のポイントではないでしょうか。そんな超高齢化社会において、不動産投資家にとって気になるのは事前に知っておきたい高齢者を受け入れるメリットや注意点ではないでしょうか。今回のコラムでは高齢者による賃貸需要の増加が予想される国内の不動産投資でのメリットやデメリット、受け入れるための準備に関する概要をお伝えしていきます。

テレビ会議システムなどのITを活用した重要事項説明が、2021年から不動産売買でも行われるようになっています。そこで今回のコラムでは、IT重説で不動産売買を行う際の注意点を紹介します。また事前の準備や手順についても解説していきます。

国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを策定、公表した。同年2月に設置された「ESG不動産投資のあり方検討会」から、より具体的な施策や規制について議論を進めた。

国土交通省の「ESG不動産投資のあり方検討会」は7月3日、中間とりまとめを策定、公表した。国内外のESG（環境・社会・ガバナンス）投資やSDGs（持続可能な開発目標）の動きを踏まえつつ、日本の実情や社会的課題に応じた不動産へのESG投資を促進する上での留意点や方向性を示すものと位置付ける。

国土交通省は4月26日、ESG（環境・社会・ガバナンス）不動産の評価に関する調査結果を発表した。調査によるとESGに優れた不動産の価値が高まる、または今後高まるという回答は約8割にのぼり、特に投資家はESG不動産への投資を行う理由の1位に「入居者や入居企業がESGを重視して入居を選別しているから」（3割超）を挙げた。

スマホで物件売買できる「カウル」を提供する株式会社ハウスマートは10月20日、研究機関「不動産ビッグデータラボ」を新設し、第一弾の取り組みとして住宅購入に関する意識調査を公表した。

国土交通省は3月29日、2016年12月分・第4四半期分の「不動産価格指数」を公表した。 「不動産価格指数」は不動産市場価格の動向を表すものとして、国土交通省が作成したもの。毎月の不動産価格を、2010年の平均価格を10…