国土交通省、2016年12月分・第4四半期分の「不動産価格指数」公表

国土交通省は3月29日、2016年12月分・第4四半期分の「不動産価格指数」を公表した。

「不動産価格指数」は不動産市場価格の動向を表すものとして、国土交通省が作成したもの。毎月の不動産価格を、2010年の平均価格を100とする指数にしてまとめられている。

公表された「不動産価格指数」によると、「不動産価格指数（住宅）」（全国の「住宅総合指数」）は前年同月比1.7％プラスの106.3であった。住宅地は同＋0.1％の上昇、戸建住宅は同＋0.2％の上昇、マンションは同＋3.4％の上昇となった。2013年3月分より、46か月連続でのプラスを維持している。

続いて、「不動産価格指数（商業用不動産）」は17期連続でプラスであった。

2016年10―12月における全国の「商業用不動産総合指数」は、113.9の対前年同期比＋2.0％の上昇となり、2012年10─12月分より、17期連続でのプラスを維持している。

また、2016年10─12月における全国指数は、店舗は124.2、オフィスは125.0、倉庫は105.1、工場は96.5、マンション・アパート（一棟）は127.8となり、これらを総合した建物付土地総合指数は 121.8と、対前年同期比＋3.2％の上昇であった。2012年4─6月分より19期連続でのプラスを維持している。

2016年分の東京都の商業用不動産総合指数は133.0と、対前年比＋9.3％の上昇。愛知県の商業用不動産総合指数は110.9と、同＋5.3％の上昇。大阪府の商業用不動産総合指数は115.7で、同＋5.0％の上昇であった。

一方、商業地は、95.7、工業地は99.3となり、これらを総合した土地総合指数は97.2、対前年同期比は－1.4％の下落となり、6期ぶりのマイナスとなった。

【参照ページ】不動産価格指数（平成28年12月・第4四半期分）の公表
【参照ページ】不動産価格指数（平成28年12月・第4四半期分）の公表
【参照ページ】12月不動産価格指数、マンションが46か月連続で上昇-国交省

（Hedgeニュース編集部 平井 真理）

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

平井真理

インバウンド不動産投資・民泊投資をはじめとする幅広い業界にてニュース記事・ノウハウ記事・プレスリリースなどの執筆に携わる。「HEDGE GUIDE」では、主にニュース記事の執筆を担当。不動産業界, 仮想通貨関連の最新ニュースを読者の皆様に分かりやすく伝えることを心がけています。

最新記事 by 平井真理 (全て見る)

• JLL、2017年第4四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率と賃料公表。2008年来初、空室率1％台に低下 - 2018年2月7日
• 健美家「収益物件 市場動向マンスリーレポート」1月分公表。一棟アパートと一棟マンションの表面利回り下降基調続く - 2018年2月5日
• クラウドポート「2017年ソーシャルレンディング業界レポート」公表、市場規模1,300億円突破 - 2018年2月5日
• 健美家「不動産投資マンション利回りランキング2017山手線版」公表。利回り5％台が全体の7割を占める - 2018年1月25日
• 日本の商業用不動産投資額、2017年第4四半期、通年ともに増加。JLLレポート - 2018年1月18日