TAG 二酸化炭素

ESG投資

インド、30年までのCO2排出05年比45%削減にコミット。再エネ比率50%に引き上げ

インド政府は8月3日、地球温暖化につながる温室効果ガス(GHG)排出削減目標をひきあげ、2030年までにGDP原単位のGHG排出量を05年比で45%削減することにコミットすると発表した(*1)。同年までに電源構成にしめる再生可能エネルギーの割合も50%にひきあげる。

投資・マネーコラム

脱炭素に積極的に取り組む不動産投資会社・サービスは?

脱炭素の取り組みとして、自動車やエネルギーなどの直接的な産業に注目する方も多いのではないでしょうか。一方、大規模な工事や材料を必要としながらも人の暮らしに欠かせない住宅の分野にも、脱炭素化を導入する動きが始まっています。今回のコラムでは、脱炭素に積極的に取り組む不動産投資会社の事業やサービスについて紹介していきます。

ESG投資

米スターバックス すべての飲み物を再利用可能カップで提供開始

米スターバックス(ティッカーシンボル:SBUX)は3月4日、シアトル本社内にあるスターバックスカフェ(SODO 8)にて、すべての飲み物を再利用可能なカップで提供するプログラムを開始すると発表した。2030年までに二酸化炭素(CO2)・水使用量・廃棄物を半減させ、地球から得た以上のものを還元する「リソースポジティブ」の実現に向けた取り組みを推進する。

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トタル・エナジーズとヴェオリア、バイオメタン製造推進に向け協働

仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ(ティッカーシンボル:TTE)と水ビジネス世界最大手の仏ヴェオリア(VIE)は2月2日、ヴェオリアが15カ国で運営する廃棄物・水処理施設から排出される有機性廃棄物を原料とし、バイオメタンを製造することでパートナーシップ契約を締結した(*1)。バイオメタンは天然ガスを代替する再生可能ガスとして注目されている。

ESG投資

仏電機大手シュナイダーエレクトリック、テマセクとEaaSで合弁会社設立

仏電機大手のシュナイダーエレクトリック(ティッカーシンボル:SU)とシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは2021年12月8日、太陽光と蓄電池を組み合わせたハイブリッド・マイクログリッド(小規模電力網)技術を活用し、持続可能でレジリエンス(耐災性)の高いエネルギーソリューションを提供する合弁会社GreeNextを設立すると発表した。

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ドイツポストDHL、顧客負担無しで郵便業務から生じるCO2をオフセット

独物流大手のドイツポストDHLグループ(ティッカーシンボル:DPW)は1月3日、傘下にて郵便物や小包の配送事業を手がけるドイツポストが、顧客の追加負担無しでよりサステナブルなサービスを提供すべく、郵便(レターメール)業務で発生する二酸化炭素(CO2)のすべてを自動的にオフセットすることを発表した。

ESG投資

IEA 2021年の石炭火力発電量は過去最高の見通し ネット・ゼロの実現が難しい情勢

国際エネルギー機関(IEA)は17日、ことしの石炭火力による発電量が過去最高になるとの見通しを明らかにした(*1)。現状ではネット・ゼロ(温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする)の実現が難しい情勢であり、各国に対してただちに政策対応を行うことをよびかけている。

ESG投資

ヤフーが「カーボンニュートラル」をテーマにした企業版ふるさと納税の寄付先を4月から公募。国内初、脱炭素化を促進

ヤフー株式会社はカーボンニュートラルをテーマにした企業版ふるさと納税の公募を4月1日から開始する。「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」として、地域の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取組みを広く募集、同社が寄付を通じた支援を行う仕組み。

ブロックチェーン

佐賀市「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向けた検証作業を実施

2050年脱炭素社会の実現を推進する佐賀市は1月12日、佐賀市における「地域循環共生圏」(=地域が自立し支え合う関係づくり)の一環として、佐賀市内でのエネルギーなどの地域内循環を可視化し、ごみ発電電力の地産地消による環境価値を電子証書化するシステムを試作し「地域循環共生圏」具体化可能性の検証作業を実施する。