中国のアリババグループ傘下の決済プラットフォーム大手Alipayが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対応したことが明らかとなった。5月10日にThe Blockが報じている。

今週（5月6日〜5月12日）の暗号資産・ブロックチェーン業界は、BitGoの買収やUniswapバージョン3のローンチ、イーサリアムのアクティブアドレス数が過去最高を更新などが話題になりました。本記事では、1週間の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。

大手会計事務所PwCが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、各国の開発状況をまとめたレポートを公開した。リテール型とホールセール型それぞれでランキングなどを作成している。

日本銀行決済機構局長を務める神山一成氏は4月16日、Bloombergの取材に答える形でCBDCの必要性や現在の状況について言及した。その中で、中国のデジタル人民元（DC/EP）が世界を席巻することはないとの見解を示している。

各国中央銀行間の決済ブリッジを担う国際決済銀行（BIS）が、「Innovation Summit 2021」を3月22日から25日にかけて開催した。中央銀行はデジタル時代にどのようなイノベーションを起こすことができるか、といったテーマの元に各国中央銀行の首脳陣が集っている。

中国の大手Eコマースアリババグループ傘下にあるAnt Groupは3月12日、2030年までにカーボンニュートラルを目指す計画を発表し、技術革新による排出量削減への支援を発表した。今後は、再生可能エネルギーやグリーン技術の研究開発を支援するためのカーボンニュートラル基金を設立し、業界パートナーと協力してグリーンファイナンスを推進するとしている。

香港証券取引所の上場企業Meituが、自社資産を使ってビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を購入したことを3月7日に明らかにした。約379BTCを2,210万ドルで、15,000ETHを1790万ドルでそれぞれ購入したという。

豪ドルは、かつて高金利通貨であることに加え、豊富な資源を輸出して上昇基調が続いたことなどから、多くの投資家の関心を集めていましたが、世界的な低金利の時代に突入し、コロナショックによりゼロ金利近辺まで利下げを実施しました。高金利通貨としての魅力が薄れたことや、資源ブームが去っていますが、日本円や欧州通貨よりも金利は高いため、金利狙いの取引をすることは可能です。この記事では、投資する際に知っておきたい豪ドルのポイントを解説します。

ブロックチェーン技術の普及・発展に取り組む一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は1月20日、「JBA2021新年ミートアップ」を開催した。Zoomで開催された同イベント前半ではJBA理事であるによるパネルディスカッション、後半ではJBA会員企業を交えてパネルセッションが行われた。

マネックス証券株式会社は12月16日、第28回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の結果を発表した。グループ会社のTradeStation Securities, Inc（米国）とMonex Boom Securities (H.K) Limited（香港）の3社共同で今年11月19日から30日まで実施。

今回は、9月16日〜9月23日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上智裕氏（@tomohiro_tagami）から寄稿していただいたコラムをご紹介します。 目次 Krakenグループが「暗号資産銀行…

ブロックチェーンデータ分析Chainalysisは9月8日、同社が発表した「the Chainalysis 2020 Geography of Cryptocurrency Report」の一部を公表し、世界で暗号資産の採用が進んでいる現状を報告している。報告によると、暗号資産を採用する国の上位にはウクライナ、ロシア、ベネズエラや中国がランク入りしているという。

中国政府は香港・マカオ・広東省珠江デルタからなるグレーターベイエリアでデジタル通貨「DC/EP」の検証に使う計画を立てている。暗号資産メディアDecryptで8月12日付で報道している。

中国の主な国営商業銀行は、デジタル人民元の発行に向け、デジタルウォレットアプリの大規模な内部テスト段階に入ったという。8月6日、イギリスの国際ニュース通信社ロイターが報じている。

新型コロナウィルス感染拡大で非接触型（キャッシュレス）決済の取引量が増加している。アクサ・インベストメント・マネージャーズは「コロナがデジタル決済の導入を加速させている面はあるが、これは構造変化だ」として、感染が収束した“アフターコロナ”もキャッシュレス決済が定着すると推測する。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月7日付で「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート」を公表した。今回は「アジア特集」として、「回復期」に入った中国の動向と、感染拡大が依然として深刻な欧州の状況を対比しながら、現状に関する見解と今後の見通し、投資機会について説明している。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月7日付で「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート」を公表した。今回は「アジア特集」として、「回復期」に入った中国の動向と、感染拡大が依然として深刻な欧州の状況を対比しながら、現状に関する見解と今後の見通し、投資機会について説明している。

「重慶ブロックチェーンイノベーションアライアンス」と呼ばれる中国で最初の地方レベルの同盟が設立された。参加企業にはファーウェイ、テンセント、IBM、アリババ、バイドゥなど100以上の企業が含まれている。締結式では、パブリックサービスプラットフォーム「重慶エキスプレスチェーン」が開設された。国営通信社中国新聞が4月14日、伝えている。

マネックスクリプトバンク株式会社は4月3日、「中国におけるブロックチェーンの市場動向と将来予測（2020）」と題し、ブロックチェーン領域における中国の最新動向や市場へのインパクト、将来予測等に関する調査レポートを発表した…

コロナウィルス感染拡大の影響が中国人民銀行（PBOC）の業務に支障をきたしている。そのため、PBOCが今年発行予定のデジタル通貨のリサーチに遅れが生じているという。中国共産党が支持するニュースメディア・グローバルタイムズが2月25日、伝えている。