企業や自治体がどれだけ環境保護に取り組んでいるか、といった情報開示が求められる中、スイスに本拠を置く銀行Globalance Bankは11月16日、持続可能な投資のためのデジタルプラットフォーム「Globalance World」を立ち上げたことを発表した。

サーキュラーエコノミーが経済の仕組みそのものの根本的なシフトだとすると、常に経済の中心で重要な役割を担ってきた金融業界は、どのように影響を受けるのだろうか。サーキュラーエコノミーという新たなパラダイムの中で、金融業界はどのようにリスクや機会を見出すべきなのだろうか。

仮想通貨取引所を運営するビットフライヤーが、ヨーロッパの10か国1万人を対象に「仮想通貨が10年後も存在しているか」についての意識調査を行なった。4月24日、ロンドンのフィンテックメディアFStechが報じている。

EU全体の金融市場を監督する欧州証券市場監督局（ESMA）の議長Steven Maijoor氏は2月26日、政策立案者や企業が一堂に会する「Fintech 2019」のスピーチにて、投資家を保護するために仮想通貨のさらなる規制が必要であると主張した。仮想通貨メディアBitcoin.comが報じている。

Ripple社やNEM財団、EMURGO/Cardano、Fetch.AIのブロックチェーン企業4社は、欧州全域でブロックチェーン・分散型台帳技術の理解を促進するブロックチェーン協会「Blockchain for Europe」を設立した。

スペイン最大の商業銀行グループであるサンタンデール銀行の、リップルネットワークを活用したモバイル決済アプリ「Santander One Pay FX」が4月13日からスペイン、英国、ブラジル、ポーランドの4ヵ国で配信中である。2018年1月にはすでにリリースを発表しており、実際の配信が待ち望まれていた。

ビットコインを含む仮想通貨市場が下降基調に傾いている。しかし、世界の富豪たちには関係がないようだ。世界的な投資家であるジョージ・ソロス氏が運営する投資ファンド、そしてロックフェラー家の投資ファンド、仮想通貨取引に着手していることがわかった。

仮想通貨のマイニングによる大量の電力消費への懸念が、欧州で広がっている。そんな声に応えるように、欧州委員会のデジタル経済社会部門委員長であるMariya Gabriel氏が、3月9日にマイニングは合法だとする声明を発表した。

仮想通貨やブロックチェーン技術に関しては、近年欧州でも議題にあがることが多い。3月はじめにスペインのマドリードで開かれた、世界の市場規制当局32社で構成されるIOSCO（証券監督者国際機構）の会議では、投資家保護のために仮想通貨の性質を深く分析する必要があるとの意見に全会一致で合意した。

ロシアのプーチン大統領が、ブロックチェーン技術の導入を支持したようだ。同氏は、国内最大の銀行ズベルバンクの社長Herman Gref氏との会談のなかで、ブロックチェーンがロシア国内においてすでに発展しつつあると指摘。将来の進展のために、これらの技術を最大限に活用する必要があると述べた。

日本時間21日朝にドイツ・ベルリンでのリブランディングイベントを終え、新たなロゴのデザインを公開した仮想通貨Lisk。今後はFintechに精通している人はもちろん、仮想通貨初心者など幅広い対象者に向けてブロックチェーンのアクセシビリティを向上させると発表した。

英国の中央銀行であるイングランド銀行が、一般向けに独自のデジタル通貨を発行すると報道され長らく話題になっていたが、これに対して同銀行総裁のマーク・カーニー氏は、中央銀行によるデジタル通貨の発行には「根本的な問題」が存在するとの考えを示している。

EUの金融規制当局であるESA（欧州監督機関）は12日、欧州の消費者に向けて仮想通貨は「価格バブルの明確な兆候」を示す非常にハイリスクな資産だと警告する声明を発表した。ESAはESMA（欧州証券市場監督局）、EBA（欧州銀行監督局）、EIOPA（欧州保険・企業年金監督局）の3者から構成される組織だ。

仮想通貨Liskが、今月20日（水）にリブランディングのイベントをドイツ・ベルリンで開くことがわかった。イベントでは、新しいブランド展開や今後のロードマップの発表、ユーザーのための開発ツールであるSDKのアルファ版の先行リリースを行う。

近年ビットコインが一躍有名になったが、誰もがその状況を歓迎しているわけではない。ビットコイン人気が法定通貨の評価に及ぼす影響を懸念してか、介入に乗り出す政府が現れ始めている。howmuch.netでは、2018年1月時点での各国のビットコインに対する対応状況を、色分けした地図を用いて示している。

スペイン金融大手サンタンデール銀行は先月末、仮想通貨リップルのネットワークを使い、一般消費者向けにモバイル決済アプリを今年の第一四半期にリリースすると発表した。ウォレットやP2P決済機能に加えて、今まで時間がかかり、手数料も高かった銀行による国際送金を3クリック・40秒で行えるようになるという。

ロシア最大の国有銀行ズベルバンクが、スイスの子会社であるズベルバンク・スイスランドAGに仮想通貨取引所を立ち上げることを発表した。同行の国際市場主任であるアンドレイ・シェメトフ氏によると、ロシア国内では仮想通貨の取引が規制されているため、現時点で仮想通貨を合法で取引が可能なスイスへの展開を選んだという。

1000年以上の歴史を持ち、英国で硬貨の製造・造幣を許された機関である王立造幣局（通称ロイヤルミント）が、独自の仮想通貨「RMG（ロイヤルミントゴールド）」の発行をすることが本日2月1日、Cointelegraphの報道で明らかになった。

法的機関向けのブロックチェーン分析ツールを提供する英国企業Ellipticは、ビットコインを使ったマネーロンダリングなど不正取引の傾向を探る調査のなかで、ビットコインによる不正取引の確率は全体の取引の1%以下だということを明らかにした。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のJoachim Wuermeling理事は、現在中国や韓国、中東各国が進める仮想通貨規制の動きを受けて、仮想通貨の取り締まりを国ごとではなく国際的にルールを決めて行うべきだとの考えを示した。15日のロイター通信の報道によると、国独自のルールでは限定的で、国境をもたない現象である仮想通貨を取り締まるのは難しいためだという。