中古マンション投資会社の株式会社A-MAX（エイマックス）は、融資金利1.45％の金融機関を利用可能とするキャンペーンを3月1日から末日までの期間限定で実施している。キャンペーン金利の1.45%は、3月31日午後5時までの事前審査の申し込み、5月31日の実行まで有効。通常金利は、長期プライムレートに＋0.55％（現時点2.05%）、がん団信付は+0.1%、がん入院保証付は＋0.2％としている。

株式会社SBI証券は3月1日、投資一任サービス「SBIラップ」がサービス提供開始から約11ヵ月で残高300億円を突破したと発表した。SBIラップは、株式会社FOLIOが提供する投資一任サービス用システムプラットフォーム「4RAP」を採用したラップアカウントサービス。

SMBC日興証券株式会社は2月28日から「【日興イージートレード米国株式開始記念】10万米ドルまで実質無料！為替スプレッドキャンペーン」を開始した。同日から3月31日（国内約定日ベース）までの日興イージートレード米国株式取引で、買付時の累計約定代金10万米ドルを上限に、為替スプレッド相当額を全額キャッシュバックする。

融資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「Bankers(バンカーズ)」を運営する株式会社バンカーズは、募集する融資型ファンドについて、1月31日時点で運用資産総額が100億円を突破したと発表した。

固定利回りの資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は、金融情報サービスの株式会社フィスコを借り手とする「フィスコファンド#1」の投資申込みを2月1日午後7時から13日午後3時まで受け付ける。

SMBC日興証券株式会社は5月14日、「日興イージートレード信用取引」の「建玉一覧画面」や返済、 現引、 現渡注文の発注方法などを改善した。併せて信用取引の「期日」の表記を「返済期限」に変更した。

株式会社大和証券グループの株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）と株式会社クレディセゾンは、業務提携の取り組みの一環として、クレディセゾン発行の「セゾンカード」「UCカード」を対象に、CONNECT（現 大和コネクト証券）の証券口座で投資信託の定期買付（月1回の定期買付）を行うことができる「クレカ積立」サービスを1月25日から開始する。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」で49回ファンド「Rimple’s Selection #49」の募集を11月25日午後6時開始する。

auじぶん銀行株式会社はecoプロジェクトのグッドデザイン賞受賞を記念して、2022年12月1日から「ブルー円定期預金・グリーン円定期預金寄付率アップキャンペーン」を実施している。

株式会社SBI証券は12月6日、「SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）」の口座数が10月末時点で、70万口座を達成したと発表した。同社はiDeCoを個人投資家の資産形成で極めて重要な制度と位置づけ、2005年1月にサービスを開始。70万人超は業界初という。

今回の記事では、暗号資産取引所が行うキャンペーンに着目して、暗号資産取引をお得に行うという観点で暗号資産取引所をご紹介していきます。各社が行うキャンペーンには、新規登録者を対象にしているものだけでなく、既存ユーザー対象などぞれぞれ独自のキャンペーンを提供しています。これから暗号資産取引所に口座開設する方は予めチェックしておきましょう。

融資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「Bankers（バンカーズ）」を運営する株式会社バンカーズは12月1日でサービス開始2周年を迎えた。2周年を記念して、同日から2023年1月31日まで「Bankers 2周年記念キャンペーン」を実施している。

固定利回りの資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は、会社設立6周年を記念したキャンペーンを11月15日から12月14日まで開催している。期間中にFundsの口座開設を申請、口座開設手続を完了した上で累計30万円以上の投資を行うと、全員にAmazonギフト券3000円分がもらえる。

株式会社SBI証券は11月1日、全自動AI投資サービス「SBIラップ」の残高（預かり資産）が200億円を突破したと発表した。今年3月31日に提供を開始し、15営業日で預かり資産50億円を達成する好調なスタートを切っていた。

大和証券グループの株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）は、大和証券が運営管理機関として提供する「ダイワのiDeCo」受付取扱いを11月1日より開始した。取扱い開始を記念して「節税の最強タッグ！iDeCoとつみたてNISAで最大5,000円もらおう！キャンペーン」をスタートしている。

楽天証券株式会社は、米国株式取引の積立サービス「米株積立」の最低投資金額を10月28日から現行の1万円から3千円に引き下げる。飲料大手企業の「コカ・コーラ（KO）」や、 資産形成を行う上で有効な金融商品の一つとされる米国ETFの中でも人気の高配当株式ETF「SPDR ポートフォリオS&P 500 高配当株式ETF（SPYD）」など、1株から設定できる銘柄の選択肢が広がる。

株式会社 SBI 証券は、米国株式信用取引で、10月29日午後3時（日本時間）から注文方法を拡充し「成行・逆指値注文」の提供を開始する。同社の米国株式信用取引では、差し入れた委託保証金の約2倍の取引ができ、1日の中で同一銘柄を同一資金で取引する、いわゆるループトレードが可能となる。

マネックス証券株式会社が運用するオンライン投資情報メディア「マネクリ」が10月19日に4周年を迎えた。マネクリは、マーケット・投資の最新情報の他、 資産形成、年金、家計、節約、相続、金融教育など人生に必要なお金の知識や考え方を配信するオウンドメディア。

TECRA株式会社は10月13日、1口10万円から投資可能な不動産クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」で第36号ファンド「Miras Townhouse」の情報を公開した。カザフスタンの旧首都アルマティ市におけるタウンハウスの開発プロジェクトが対象。

大和証券グループでアプリ証券サービスを提供する株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）と、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは10月17日、CONNECT（現 大和コネクト証券）でのひな株（単元未満株）、ひな株USA（米国株）の取引で「Pontaポイントがたまる、つかえるポイント投資サービス」を開始する。