資産運用大手シュローダーが、投資先企業との対話方針「エンゲージメント・ブループリント」を改訂。気候変動、自然資本、人権など6つのESGテーマを重点項目とし、具体的な行動計画を公表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下、シュローダー）は、6月に発行した「サステナブル・インベストメント・レポート 2025年第1四半期」において、サステナブル投資における独自分析ツールの進展を発表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は2025年5月、コーネル大学Global Labor Instituteと連携し、投資先企業向けに公正な気候レジリエンスへの理解を深め、行動のためのグッドプラクティスを特定する「公正な気候レジリエンス(Just Resilience)エンゲージメント・ツールキット」を発表した。

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、ロックフェラー・アセット・マネジメントと、ブルーエコノミー分野に特化したファンド「UBS・ロックフェラー・オーシャン・エンゲージメント・ファンド」を立ち上げた。

インパクト投資のパイオニアLightrockは5月30日、新たにグローバル・スモールキャップ戦略をローンチすると発表した。同戦略の立ち上げは4月後半におこなわれており、4億ユーロ（約676億円）のシード資金を調達し、その大半はすでに投資済みである。2023年に上場株式専門チームを設けたことに続くものであり、Lightrockにとってはこれまでの未上場株投資に加え、初めて上場株式投資を手掛けることになる。

米指数算出会社MSCIは2月6日、未公開企業のサステナビリティと気候変動に関するデータ開示へのアクセスを一元化したハブ「MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクト」をリリースした。世界の未上場株投資における透明性の向上やリスク管理プロセスの改善につながるツールだ。

オランダの運用会社ロベコ（オリックス子会社のオリックス・ヨーロッパ傘下）は1月4日、2024年のエンゲージメント（対話）テーマとして、新たに海洋生物多様性と有害化学物質を選定したと発表した。これらのテーマは、高排出企業への取り組みとサステナブル（持続可能な）ファッションへの移行推進に次ぐものだ。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」は10月12日、第6回目（2022年度）となる最終報告書を発表した。同タスクフォースが推奨する11項目の情報開示のうち、企業は平均5.3項目を報告しており、20年の平均3.2項目から増加した。

責任投資原則原則（PRI）は10月4日、東京都内で開催中の年次カンフェレンス「PRI in Person」で開催された本会議「気候と自然」において、新しい環境管理のイニシアチブ「スプリング（Spring）」を発表した。

野村アセットマネジメント株式会社（野村AM）は8月21日、新たな追加型投資信託「ウエリントン・企業価値共創世界株ファンドAコース（米ドル売り円買い）／Bコース（為替ヘッジなし）」を設定し、運用を開始した。

日本企業における女性の新卒採用比率はこの10年間で増加傾向を示しているが、女性の管理職比率は依然低い――アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は7月31日発表した「スチュワードシップ・レポート2022」 日本語版で、日本企業の「ジェンダーダイバーシティに課題がある」と指摘している。

一般社団法人日本経済団体連合会は7月10日、「金融庁『インパクト投資等に関する検討会』報告書に対する意見」を公表した。金融庁が今年6月にとりまとめた「インパクト投資等に関する検討会」の報告書に対し、経団連の金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキンググループがサステイナブルな資本主義を実現する手段の一つとして、インパクト投資の拡大を目指す観点から意見を述べている。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は2月2日、2022年第4四半期のサステナブル・インベストメント・レポートの一部を公表した。サステナブル投資グローバル・ヘッドのアンドリュー・ハワード氏が、23年のサステナビリティの展望、新興国における責任ある購買を促進するために投資家は何ができるかを解説している。

資産運用大手のシュローダーは日本時間の1月20日、「COP15が発した明確なシグナル」と題したレポートで、グループCEOのピーター・ハリソン氏のコメントを発表した。投資家や企業をはじめ社会に求められることについて「COP15は『自然を大切にすることが急務』という明確なシグナルを発した。

資産運用サービスのシュローダーは12月5日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2022」の結果について、第3弾のレポートを発表した。「個人投資家の力と自信」に注目した第一弾、「サステナブル投資」に注目した第2弾に続くレポートで、金利上昇局面における投資行動をテーマにまとめている。

資産運用大手インベスコの日本法人であるインベスコ・アセット・マネジメント株式会社（インベスコAM）は11月30 日、「インベスコ　スチュワードシップレポート 2021/2022」を発行した。インベスコのESG（環境・社会・ガバナンス）理念やアプローチをはじめ、コーポレート・ガバナンスのベストプラクティスやエンゲージメントの事例など、日本でのESGに関する取り組みなどを紹介している。

オーストラリアの資産運用大手IFMインベスターズは11月29日、「責任あるビジネスレポート（Responsible Business Report）2022」を発表した。再生可能エネルギー案件の投資パイプラインが10ギガワット規模に拡大したことや、IFMのインフラ・ポートフォリオ全体で投資先企業における取締役のジェンダー・ダイバーシティが大幅に向上したことを報告している。

ESG投資は、年金基金など大きな資産を長期で運用する機関投資家を中心に、企業の新たな収益創出の機会を評価する指標として注目されています。今回の記事では、ESG投資の手法、問題点などを中心に詳しく説明していきたいと思います。今後の見通しや個人投資家が気をつけるべきポイントも解説していきます。

野村アセットマネジメント株式会社は8月31日、「ESGファンド」の定義を改定しホームページで公開した。国内公募投資信託に関する情報開示のさらなる充実と品質管理の一層の高度化が目的。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月24日、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取組みとその効果をまとめた「2021年度 ESG活動報告」を刊行、ホームページで公開した。ESG活動報告は今回で5回目の発行。