デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は5月15日、デンマークエネルギー庁（DEA）より20年間にわたる炭素回収・貯蔵（CCS）プロジェクトを受注したと発表した（*1）。同プロジェクトでは、米マイクロソフト（MSFT）と史上最大級の炭素除去クレジット購入契約を締結した。ネットゼロを達成する上で革新的な炭素除去（CDR）技術が求められる中、米国ではJPモルガンチェース（JPM）やスリーエム（MMM）もCDR推進に向けた取り組みを加速させる。

石油や天然ガスなどのエネルギー資源を利用することで豊かな生活を送れる一方、近年はエネルギー資源の埋蔵量が減少しており、近い将来に枯渇する可能性もある深刻な状況です。この記事ではエネルギー資源の枯渇問題へ積極的に取り組んでいる日本の上場企業をご紹介します。

国連でSDGsが採択されて以降、ESGやサステナビリティを重視する流れは強まっています。企業も自社の利益追求のみならず、環境や人権など幅広い課題の解決に貢献するよう求められています。

エネルギー事業はサステナビリティと非常に大きな関連がありますが、大阪でガス供給事業を展開する大阪ガスは、どのような取り組みを行っているのでしょうか。今回は大阪ガスのESGの取り組み、長期の株価推移や近年の業績について解説します。

INPEXは石油をはじめとしたエネルギー事業を展開していますが、ESGではどのような取り組みをしているのでしょうか。今回はINPEXのサステナビリティ関連の取り組み、株価推移や近年の業績について紹介します。

仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ（ティッカーシンボル：TTE）は12月5日、仏蘭エールフランスKLM（AF）と持続可能な航空燃料（SAF）の供給契約を締結した。2023年から10年間にわたり、100万立方メートル（80万トン）超を供給する。

大手金融機関や投資家が投資先を検討する際、ESGを重視する傾向が強まっています。企業側は外部からの期待に応えるため、ESGを経営で取り入れるようになりました。

今回は出光興産のESG関連の取り組み、業績、株価推移などについて紹介します。石油業界にとってESGは逆風とも言えますが、同社はどのような取り組みを行っているのでしょうか。

英銀大手ロイズ・バンキング・グループは10月21日、新規の石油・ガス田開発へのプロジェクトファイナンスおよびリザーブ・ベース・レンディング（石油・ガスの埋蔵量を担保とした融資）を行わない方針を明らかにした。英国の五大銀行で初となる。

米国政府とインド政府は10月7日、クリーンエネルギー分野での関係強化を図る大臣共同声明を発表した（*1）。公正で持続可能なエネルギー・トランジション（#1）の加速にコミットする。

世界が2050年までのネットゼロ社会の実現に向けた取り組みを推進しています。再生可能エネルギーの拡大はカーボンニュートラルを達成するうえで必要不可欠なものとなっています。今回は、オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）のサステナブルストーリーを紹介します。

株式会社お金のデザインは9月28日、「水・食料・エネルギー」の3分野に着目した「お金のデザイン・エッセンシャル・プロダクツ・ファンド（愛称：明日への礎）」の運用を開始した。この3分野で、人口増加や社会情勢により将来直面することが予測される需給ギャップの解消に向け取り組む「技術開発」や「ビジネスモデルの転換」がもたらす投資機会を捉える運用を目指す。

米テキサス州のグレン・ヘガー州財務長官は8月24日、エネルギー企業への投融資をボイコットしていると判断した金融機関10社を公表した（*1）。年金基金など同州の政府系ファンドを通じたダイベストメント（投資撤退）の対象となる。

国際エネルギー機関（IEA）は6月30日、原子力関連の特別レポートを公表した（*1）。IEAのシナリオに沿って2050年までにネットゼロエミッションを実現するには、20年から50年までの30年間に原子力の発電容量を倍増する必要があると指摘する。中国とロシアが原子力開発の主導権を握っているとして警鐘も鳴らす。

トータルリターンは、ある一定期間における投資状況の成績を確認できる総合的な損益金額を表す指標です。投資信託のトータルリターンは、運用益から信託報酬など様々な費用を差し引いて求めるので、過去の運用成績を重視して投信銘柄を選びたい方に適した指標となっています。

この記事では、1年間のトータルリターンが高い投資信託について、手数料等の比較も併せてご紹介します。過去の運用実績で銘柄を選びたい方や、トータルリターンについて詳しく知りたい方は、参考にしてみてください。

ドイツの産業システム大手シーメンス（ティッカーシンボル：SIE）は5月28日、傘下のシーメンス・モビリティがエジプトのトンネル公社と総延長2,000kmの高速鉄道網を整備する契約を締結したと発表した。完成すれば世界第6位の規模になる。鉄道ネットワークを電化することで、二酸化炭素（CO2）の排出量は車やバスと比較して70％削減できるとのことだ。

仏エネルギー大手のトタルエナジーズ（ティッカーシンボル：TTEF）は5月16日、事業で排出されるメタンの検知、定量化、削減を図るべく、世界各国で操業する石油・ガス上流部門（#1）の事業すべてで、ドローンを活用した排出検知・定量化する取り組みを開始した。

ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（ティッカーシンボル：BRK B）が、1～3月期に米石油大手シェブロン（CVX）株を大量に買い増していることが明らかになった。バークシャーにとっては、アップル（AAPL）、バンクオブアメリカ（BAC）、アメリカン・エキスプレス（AXP）に次ぐ4番目の保有額となる。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）が5月3日に発表した2022年1～3月期決算は、ロシアからの事業撤退に伴う損失を255億ドル（約3兆3,000億円）ドル計上したことが響き、最終損益は204億ドルの赤字（前年同期は46億ドルの黒字）に転落した。もっとも、減損などの影響を除く調整後純利益は、前年同期比2倍強の62億ドルとなったほか、強固な財務基盤を背景に25億ドル規模の自社株買いの追加実施も発表した。

コンテナ船大手のAPモラー・マースク（ティッカーシンボル：MAERSKB）は3月10日、2025年末までに少なくとも年間73万トンのグリーンメタノール（#1）を調達すべく、6社と戦略的パートナシップを締結したと発表した。より環境負荷を減らしたグリーンメタノールを船舶燃料として活用することで、海上輸送の脱炭素を推進する。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は3月8日、ロシアへのエネルギー依存を低下させる新たなエネルギー計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー価格が急騰するなか、エネルギーの安定供給に向けた政策の見直しを急ぐ。

仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ（ティッカーシンボル：TTE）が2月10日に発生した2021年通期決算は、調整後純利益が前年比4.4倍の18億1,000万ドルと黒字幅が大きく拡大し、市場予想の171億ドルも上回った。コモディティ価格の急騰が利益を押しあげた。