欧州大手ファンドEQTとシンガポールの政府系ファンドCIGは12月2日、英国のスマートメーターおよびエネルギー転換インフラ関連の独立系大手プロバイダーCalisenの過半数株式を取得すると発表した。

電動航空機の開発を手掛けるベータ・テクノロジーズ（BETA Technologies）は10月31日、シリーズC（資金調達ラウンド）で3億1,800万ドル（約490億円）を調達したと発表した。電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発を進め、物流や防衛、医療などの市場開拓を目指す。

インフラに特化した投資会社ArcLightは7月29日、再生可能エネルギー事業にフォーカスしたイニシアチブSkyVest Renewablesの立ち上げと、160メガワット（MW）規模の稼働中の風力発電所の買収を発表した。

人工知能（AI）による衛星画像解析の技術を提供するスタートアップのエーアイダッシュ（AiDash）は4月30日、シリーズC（資金調達ラウンド）で5,850万ドル（約90億円）を調達したと発表した。気候変動に強い持続可能なインフラ産業への移行目指す。

株式市場ではインド市場の存在感が高まっています。インド株式市場の代表的な指数であるセンセックス指数の、2023年度の騰落率は18.7％、Nifty50は20.0％と、好調でした。経済成長とともに中間所得層が伸び、消費は拡大しているものの、インフラ整備が遅れています。インドは2036年夏季五輪開催を目指すなか、インフラ整備を進めています。今後も経済成長が期待できるインドは、長期投資にメリットがある国です。本稿では、投資のプロである筆者が、インド投資の今後10年の見通しについて解説します。

持続可能なインフラストラクチャの構築、所有、運用を行う金融会社Generate Capitalは1月31日、米年金カルスターズ（CalSTRS）など世界有数の機関投資家から15億ドル（約2,200億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、サステナブルなインフラ構築を加速させる。

シュローダー・グループのプライベート・アセット部門、シュローダー・キャピタルで再生可能エネルギーおよびエネルギー転換関連のインフラ運用を専門に担うシュローダー・グリーンコートは1月30日、Schroders Capital Semi-Liquid Energy Transition Fund(シュローダー・キャピタル・セミリキッド・エネルギー・トランジションファンド)の運用を開始したと発表した。

シュローダー・グループのプライベート・アセット部門、シュローダー・キャピタルで再生可能エネルギー運用を専門に担うシュローダー・グリーンコートLLPは、同社が運用するプライベート・マーケット・ファンドが英国内で稼働中の53の太陽光発電所からなるToucan Energyポートフォリオの過半数を取得することを決めた。

欧州、中東、アフリカで最大級の上場統合公益企業であるアブダビ国営エネルギー会社PJSC（TAQA）と、ブルームバーグ・メディアは1月16日、公益事業セクターの未来に焦点をあてたグローバル調査「公益事業の未来」を発表した。世界各国約600人の業界専門家による知見を取り入れたレポートで、ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の前夜に発表された。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、1月11日に発表したレポート「再生可能エネルギーが個人投資家に適している理由」で、再生可能エネルギーは現在、リターンとリスク管理の両面で、新たな投資機会を提供していると解説している。

米国では、米国連邦準備理事会（FRB）が2021年11月からテーパリング（資産購入額を徐々に減らす）を開始、2022年3月には利上げが開始されました。利上げは、住宅ローンや企業の借入金利の上昇を招くため経済を失速させる効果があります。

この利上げによりグロース株を中心に株価が大きく下落しました。米国では利上げ効果から経済指標の一部に景気減速の兆しが見え始めてきました。

そこで今回は、景気のサイクルと株式のセクターローテーション、不況に強い銘柄の特徴と選び方、購入と売却のタイミングを解説します。

米Oracleは2022年6月13日（現地時間）、2022年度第4四半期の業績を発表した。四半期の総収益は米ドルで前年比から5％の増益となった。恒常通貨では10％、118億ドルの増益だ。

株式会社マーキュリアホールディングスは、ファンズ株式会社が運営する貸付投資サービス「Funds（ファンズ）」で6月22日午後7時から募集を開始する。「マーキュリアオルタナティブ投資事業ファンド（インフラ）#1」は募集金額１億円、予定利回りは年率2%(税引前）、予定運用期間は7月11日〜12月28日までの約6ヶ月。

非接触の日常が当たり前となる近年では、VRやARの技術を身近に感じることが多くなりました。今後は、VRやARの技術が社会インフラや、日々の生活、新しいサービスにますます組み込まれていくと見込まれています。

当記事では、XR関連の投資信託と、XRの現状や投資対象としての背景について、解説しています。新しい投資先として、XR技術に関心のある方はご確認ください。

プレリートファンド株式会社は12月1日、不動産特化型のクラウドファンディング「プレリートファンド」において12月18日から投資を募ることを発表した。同サービスは、maneo（マネオ）マーケット株式会社との協働で提供する