今週は、Yuga LabsによるCryptoPunksとMeebitsのIP取得や、Polygonネットワークの遅延などが話題になりました。その他にも、ドバイや韓国、タイといった各国で動きが見られています。日本でも、ロシアに対する経済制裁の影響が暗号資産業界にも派生するなどしました。引き続きロシアによるウクライナ侵攻が話題になっており、業界への影響は続きそうです。

金融庁は3月14日、国内の暗号資産交換業者へ、ロシアに対する経済制裁の強化のための措置を要請した。

NFTは「唯一無二のもの」を意味するので、アートやコレクティブのみを指している訳でもなければ、高額な値段がつく必要もありません。今回は、有名なサービスですがNFTを活用されていることがあまり知られていない事例をいくつか紹介していきます。

定額制多拠点生活サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレスは10月15日、「社会的インパクトレポート2020-21」を公開した。

Twitterがライトニングネットワークを活用したビットコイン（BTC）の投げ銭機能の導入を検討していることが、9月1日にリークされた。併せて、ビットコインとイーサリアム（ETH）アドレスをTwitterのプロフィールに表示する機能も検討しているという。

米ブロックチェーン開発企業であるConsenSysが、イーサリアムのDeFiエコシステムに関する2021年第2四半期レポートを8月4日に公開した。DeFiにアクセスしたイーサリアムアドレス数は第1四半期に比べて65%増加したという。

ブロックチェーンデータ分析サービスを提供するGlassnodeが、ビットコインの保有アドレス数が過去最高を更新したことを伝えた。アドレス数は5月24日時点で54万5115に達している。

イーサリアムのアクティブアドレス数が、2018年1月に記録した最高値を更新した。5月9日時点で794万のアドレスがアクティブな状態になるという。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月25日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する「日本インパクト投資2号ファンド（はたらくFUND）」を通じ、人材育成コンサルティングのエール株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたことを公表した。

定額制で全国の家に自由に住める多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress」を展開する株式会社アドレスは1月31日、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）、リノべる株式会社、株式会社アイティーファームを引受先とする増資と、株式会社日本政策金融公庫からの融資による資金調達を実施したと発表した。

GMOインターネット株式会社が運営するドメイン登録サービス「お名前.com」は11月13日、仮想通貨イーサリアムの取引時に必要なイーサリアムアドレスと連携できる新ドメイン「.luxe」の一般登録受付を開始した。

bitbankは3月2日、セキュリティ強化を目的としてXRPの預け入れアドレスの変更する予定であると発表した。なお、現行の預け入れアドレスは変更完了まで利用可能だ。