ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月22日、ふるさと納税を通じた災害支援の取り組みについてメディア向けオンライン説明会を実施した。災害リスクが高まる夏を前に、同社が続けている災害支援事業について紹介。被災地に代わって他の自治体が寄付を募る「代理寄付」の有用性などについて説明した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、6月18日からお笑い芸人「東京03」の飯塚悟志さん、角田晃広さん、豊本明長さん、女優の麻生久美子さんを起用したテレビCMの放映を開始した。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクが6月7日発表したデータによると、今年１月～５月の各月の寄付申込件数で米は徐々に増加。パンの1回目の値上げが行われた1月と5月を比較すると、1.4倍の伸びとなった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは6月3日、サイトに掲載している40万点以上のお礼品のトレンドとして、名称に「父の日」が含まれるお礼品の5月寄付件数が、前月比で8倍以上に増加していると発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、「SDGs（持続可能な開発目標）17の目標」に関連するキーワードを含むお礼品は、2021年5月から今年4月までの3年間で、登録数約7.5倍に増加した。また、「訳あり」と記載したお礼品の登録数は3年間で14.4倍以上に増え、寄付件数も3年間で約2.4倍に増加した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるはLINE株式会社とふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結し、5月18日、無料通話アプリのLINEを通じてふるさと納税ができる「LINEでふるさと納税 Powered byさとふる」の提供を開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、お礼品の人気ランキングでタマネギが5週連続1位になった。運営元の株式会社さとふるによると、2月の最終週からトップ10入りし、3月13日から“独走”状態が続いている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、お礼品の人気ランキングでタマネギが5週連続1位になった。運営元の株式会社さとふるによると、2月の最終週からトップ10入りし、3月13日から“独走”状態が続いている。

東京都目黒区は4月19日、株式会社トラストバンクが運営する国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で、ウクライナからの避難民の生活支援のため寄付の受付を開始した。ロシア侵攻の長期化で日本への避難民が増えており、同区でも複数名が生活している。

コロナ禍で困窮する地域の生産者や事業者を、ふるさと納税制度を活用して支援する「応援消費」が浸透しつつあるようだ。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが3月25日発表したふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査では、前年調査を上回る2割以上が応援消費に繋がるお礼品を申し込み、支援を行っていた。

ふるさと納税ポータルサイトを運営する株式会社さとふるは3月24日、「令和4年3月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」で岩手県野田村、宮城県多賀城市の寄付の受付けを開始した。同サイトで扱う自治体数は20自治体となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月18日、「令和4年3月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」で新たに宮城県と福島県の11自治体の寄付の受付けを開始した。同サイトは17日に開設、自治体数は2日間で15自治体となった。

3月16日深夜に発生した「令和4年3月福島県沖地震」で、ふるさと納税総合サイトの運営会社が相次いで支援を開始した。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは3月10日から新型コロナウイルス感染症拡大で甚大な影響を受けている地域の生産者を支援するため期間限定プロジェクト「ニコニコエール品 寅」を開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、3月15日（火）に迫る確定申告の締め切りを目前に、「寄付金控除に関する証明書」の発行・発送サービスや、確定申告に不慣れなでも簡単に申告書が作成できる「カンタン確定申告」などのツールの利用を呼び掛けている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月8日、国土交通省・経済産業省・一般社団法人日本物流団体連合会・公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が主催する「グリーン物流パートナーシップ会議」に加入したと発表した。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは3月2日、全国20代以上の1010人から回答を得た「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」の結果を発表した。ふるさと納税の災害支援を「知っている」と答えた人は54.2％で、うち2割以上が「寄付したことがある」と回答。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う動物保護・育成関連のクラウドファンディング事業への寄付金が2018年からの4年間で約6倍に増加。同サイトを運営する株式会社さとふるは「コロナ禍でペットと過ごす時間が増えたり、新しく家族に迎えた人が多く、動物保護関連の事業は寄付者の共感を得られやすい」と推察している。

株式会社アイモバイルは1月25日、ふるさと納税サイト「ふるなび」で、年間寄附額を1枚にまとめた「寄附金控除に関する証明書」の2021年寄附分の発行申請受付を開始した。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、新型コロナウィルス感染症拡大で、事業の継続に困難を生じた事業者（企業、社会福祉法人、NPO等）を応援するため、「Power of Choice基金」として、支援を希望する事業者の募集を今月21日から開始した。