松井証券は4月1日から「投信毎月現金還元サービス」を開始する。投資信託の販売会社として受け取る信託報酬の一部を顧客に現金で還元するもので、日本の証券会社としては初。同社は受け取る信託報酬の上限を0.3%とし、それを上回る部分については毎月、顧客に現金還元することを決定、サービス化に踏み切った。

NTTドコモとSMBC日興証券は、ポイントサービス「dポイント」を利用して株式投資ができる新サービス「日興フロッギー+ docomo（ニッコウフロッギープラスドコモ）」を3月24日から開始した。

伊藤忠グループのリサーチ企業マイボイスコム株式会社は3月19日、証券会社の利用に関するインターネット調査の結果を発表。証券会社との取引経験がある人は4割強。男性や高年代層で高い傾向にあった。直近3年以内に取引した証券会社を聞いたところ、SBI証券が32.4％、楽天証券・野村證券が各20％台。

株式会社SBIネオモバイル証券は3月20日、口座開設手続きにeKYC（デジタル本人確認）を導入した。本人確認書類をスマートフォンカメラで撮影、自身の容貌をその場で撮影する方法か、銀行API参照による方法で本人確認が完了し、最短で翌営業日から取引開始が可能となる。

総合マーケティング支援の株式会社ネオマーケティングは3月17日、「SDGs（持続可能な開発目標）」をテーマにしたインターネット調査の結果を発表した。SDGsが2015年9月の国連サミットで採択され、目標達成への取り組みが始まって約4年。

株式会社SBI証券は、投資信託の月間の積立設定金額が3月15日時点で200億円を突破した。2019年11月末の150億円突破後、3ヵ月半余りでの達成で、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のうち最大級（3月16日現在、同社調べ）となる。

調達資金の使途を環境改善効果のある事業（グリーンプロジェ クト）に限定して発行される債券「グリーンボンド」について、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は3月6日、市場の進化と2020年の見通しの解説を日本語版で発表した（英語版は2月18日付）。

AI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」は2020年2月16日に運用開始4周年を迎え、運用者数は9万人超、預かり資産約600億円まで成長した。提供元の株式会社お金のデザインは4周年を記念して特設サイトでテオのインフォグラフィックスを3月13日公開した。

アクサ・インベストメントマネージャーズは英国現地時間の3月9日、オウンドメディア「Tomorrow　Augmented」で「ジェンダーの平等およびダイバーシティは今後の企業の必要条件に」とする記事で、「投資家にとってジェンダー・ダイバーシティは急速に投資先企業の必要条件になりつつある」とレポートしている。

株式会社SBI証券3月7日から口座開設手続きにeKYC（electoronic Know Your Customer、オンラインによる本人確認）を導入、これまでのように本人確認書類をデータまたは郵送で提出した後、数日後に届く郵送物を受け取る手続きを不要とした。

環境・社会・ガバナンス（ESG）要因を投資のプロセスに組み入れる責任投資（RI）について、仏運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズは、「この10年はRIが注目を集めてきたが、次の10年は環境と社会を中心に幾つかの分野において “移行（トランジション）の 10年”になる」と指摘している。

国税庁は2月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止の観点から、申告所得税（および復興特別所得税）、贈与税、個人事業者の消費税（および地方消費税）の申告・納付期限を4月16日まで延長すると発表した。これに伴い、申告所得税や個人の消費税の振替納税の利用者の振替日も延長する。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、18～69歳の男女1504名に、インターネット上での意識調査「Tアンケート」で「エコ活動・SDGsに関するアンケート調査」を実施、2月12日に結果を発表した。

株式会社SBI証券は、2月29日から投資信託専用のスマートフォンサイトの提供を開始する。スマホで投資信託の取引（積立買付を含む）や管理を行える。投資信託の買い付けの際には、2019年7月からサービスを開始したTポイントの利用も可能。

野村アセットマネジメント株式会社は2月28日、世界各国の株式の中からESG（環境・社会・企業統治）などに着目して銘柄選定を行う「モルガン・スタンレー グローバル・サステイン戦略ファンド」（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）を設定する。実質的な運用はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドが行う。

あなたの投資に対するイメージは？日本ファイナンシャルアカデミー株式会社が2月6日に発表した「個人の投資意識」では、個人での投資について、経験問わず、ほぼ全員が「必要」と回答したが、投資に対するイメージは経験者が「楽しい」、未経験者は「リスクがある」と“真逆”の結果となった。

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）は2月7日、「サステナブル投資残高アンケート調査」の結果のサマリーを公表した。国内に拠点を有する43の機関投資家のサステナブル投資合計額は前年比45%増の336兆396億2000万円となった。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の預かり資産が2300億円を達成した。運営元のウェルスナビ株式会社が2月13日に発表したもので、同日付で口座数も28万を突破。

マネックス証券株式会社は2月13日の「NISAの日」を控え、投資に関する意識調査を実施、結果を公表した。NISAで運用している人の約5割（48.5％）が年収500万円未満で、「つみたてNISA」を始めたときの月額投資額が1万円以下だった人が22.3%）で、無理のない範囲で運用を開始している実態がうかがえる。

三菱重工業は2月7日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本企業へのESG投資にあたり採用している4つの指数全ての構成銘柄に選定されたと発表した。2019年に引き続き2年連続の選定。環境問題・社会課題への対応および企業統治の強化といったESG領域における同社グループの取り組みが評価された。