ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」の預かり資産が11月28日、1900億円を突破した。口座数も26万口座を突破し、正式リリースから約3年4カ月、拡大を続ける。

株式会社SBI証券は11月27日、投資信託の月間の積立設定金額が同月26日時点で150億円を突破したと発表した。口座開設数上位5社の主要ネット証券（SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券）では最大級。積立設定を利用している口座数は35万超となった。

株式会社SBIネオモバイル証券は、Tポイントを使って1株から株式に投資ができる「ネオモバ」で11月30日からIPO（新規上場株式）銘柄を取り扱う新サービス「ひとかぶIPO」を開始する。1株から99株まで1株単位で申込みでき、少ない資金でもIPOの抽選に参加できる。

投資一任型のロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」を提供するウェルスナビ株式会社は11月6日、約41億円の資金を調達したと発表した。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」に新機能「ライフプラン」が加わった。ライフイベントの中でも最もインパクトの大きい「退職」に着目し、退職時までに老後資金を蓄えておくことを目標とする。

NTTは11月5日、株式分割および株主へNTTドコモのポイントサービス「dポイント」を進呈すると発表した。株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図る。今年12月31日を基準日として、同日付の株主の所有する同社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割する。

ポイント投資・運用について、投資・運用に関心はあるが未経験の人の6割が利用したいという意思を持ち、利用できるポイントの上限は「1000ポイント以下」が約半数、情報源も証券会社などよりもネットの比較サイトやレビューを重視する。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社の債券運用部債券ストラテジスト木村龍太郎が11月1日、2020年の世界経済に関する現時点における見通しを語った。2020年にリセッションに陥るリスクは低いものの、政策余地が限られる下で世界経済は長期停滞に突入する可能性が高く、本格回復は2022年以降になると言う。

SMBC日興証券株式会社は、株式会社NTTドコモが提供する「dポイントクラブ会員」を対象にdポイントをプレゼントする2つのキャンペーンを11月1日から開始した。このうち「クイズに答えてdポイントをあてよう！キャンペーン Part2」は同社の口座がなくても申し込みできる。

独自のアルゴリズムに基づき一人ひとりに最適な資産運用サービス「THEO（テオ」を提供する株式会社お金のデザインの預かり資産が10月31日時点で500億円、口座数10万件を突破した。また、全体の預かり資産は約550億円となり、THEO以外の預かり資産も全体の約9%まで成長している。

お金のデザインが運営するAI（人工知能）搭載のロボアドバイザー「THEO（テオ）」のSBJ銀行向けのサービス「THEO+SBJ銀行」（以下同サービス）で、対象者にもれなく現金2千円をプレゼントするキャンペーンが12月30日まで実施されている。

利用者が拡大し、新サービスも続々とローンチするなど勢いが増しているロボアドバイザー「ウェルスナビ」を提供するウェルスナビ株式会社。今回はウェルスナビ株式会社リサーチ＆クオンツグループのシニア・クオンツ・リサーチャーの方に、ウェルスナビならではの魅力と10月にリリースがあった新サービスについて伺いました。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」を提供するウェルスナビ株式会社が2019年10月16日、預かり資産1800億円、口座数24万口座を突破した。

Tポイントで株式投資ができる「ネオモバ」を提供するSBIネオモバイル証券とCCCは、10月4日、20～69歳の男女1万32名に実施した意識調査「投資に関するアンケート調査」の結果を発表した。投資に興味を持っている人は全体の5割で、興味のある投資としては1位が株式投資、2位がNISA、3位が投資信託となった。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は10月5日から俳優・唐沢寿明さんを起用したテレビCMの放映を開始した。首都圏と一部地域で順次放映予定。

金融庁では「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を取りまとめ9月30日公表し、10月31日までパブリックコメントを求めるとしている。

不動産特化型クラウドファンディングサービス「OwnersBook（オーナーズブック）」のロードスターキャピタル株式会社は10月7日から海外不動産へのクラウドファンディング投資サービスを開始する。

オンライン証券会社の株式会社FOLIO（フォリオ）は10月1日、新たな投資テーマとして「消費増税」をラインナップに追加した。構成銘柄は、消費増税後に節約志向が高まることで消費者から選ばれやすい企業を選定している。

米国証券取引委員会（SEC）は、ウィルシャー・フィニックス・ファンズが申請しているビットコイン取引所上場ファンド（ETF）の承認可否判断への手続きを開始したと報告した。24日、公式文書で発表している。

9月24日、お金のデザインの子会社で個人のマッチングサービス「お金の健康診断」を提供する事業子会社株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）と、株式会社日本資産運用基盤グループの子会社であるJAMPフィナンシャル・ソリューションズ株式会社が業務提携契約を締結したと発表した。