直接空気回収（DAC）スタートアップHoloceneは9月10日、米アルファベット傘下グーグルと、過去最低水準となるトンあたり100ドルで10万トンの二酸化炭素（CO2）を回収・除去するオフテイク契約を締結した。

カナダの投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは9月10日、超低炭素eフューエル（合成燃料）スタートアップInfiniumに最大11億ドル（約1,560億円）を投資すると発表した。Infiniumおよび同社のeフューエルプロジェクトを資金面からサポートし、持続可能な航空燃料（SAF）の製造加速を後押しする。

ESG（環境・社会・ガバナンス）データソリューションプロバイダーであるNovataは9月9日、新たに非上場企業向けESGデータ管理・報告、炭素会計、法規制コンプライアンスソリューションをリリースした。

低炭素バイオ燃料製造業者Harvestone Low Carbon Partners（HLCP）は9月5日、米銀大手バンク・オブ・アメリカと業界初の炭素回収・貯留（CCS）に係る2億500万ドル（約290億円）規模のタックスエクイティを完了した。

気候変動対策に特化したファンドであるTPGライズ・クライメートは9月4日、アフターマーケット向け排出ガス・騒音低減技術を有するMIRATECHを買収したと発表した。データセンターの利用が増加する中、電力需要の拡大に伴う排出量の課題への対処を進める。

米ナスダックESGソリューションズは9月6日、サステナブルファイナンス・テクノロジー企業のCruxと提携すると発表した。両社は提携を通じ、顧客がインフレ削減法（IRA）を通じて提供される税額控除譲渡を活用できるよう支援する。

ESG（環境・社会・ガバナンス）に特化した運用会社ミロバは、同社初のインパクト・プライベートエクイティ・ファンド「Mirova Environment Acceleration Capital（MEAC）」で、2億ユーロ（約320億円）超の最終クローズを実施したと発表した。クリーンエネルギー、サーキュラーエコノミー（循環経済）、スマートシティ関連企業などに投資する。

サステナブル素材6Kは9月5日、シリーズE（資金調達ラウンド）の第1回クローズで8,200万ドル（約116億円）を調達したと発表した。調達資金を元手に、リチウムイオン電池の正極活物質（CAM）と積層造形用金属粉末の生産拡大を推し進める。

米投資ファンドのコールバーグ・アンド・カンパニーは9月3日、北米最大級のエネルギー効率化関連サービスを提供するCLEAResultの株式の過半数を取得したと発表した。CLEAResultはインフラサービスおよびエネルギー効率化分野で豊富な実績を有するコールバーグと手を組み、関連サービスの拡充および地位の更なる強化を図る。

ハーチ株式会社では、サーキュラーエコノミー領域に特化したスタートアップ企業の創業支援プログラムCIRCULAR STARTUP TOKYO」を開催します。9月19日（木）、サーキュラーエコノミー分野でスタートアップ創業や起業、新規事業を検討されている企業・個人の皆様向けに2024年11月からスタートする第二期プログラム説明会を実施します。

グリーンテック企業EAAS Globalは9月5日、カーボンクレジット市場への個人参加を可能にする新機能を発表した。同社のアプリ「EAAS」を通じ、ユーザーが日常生活での二酸化炭素排出削減に対してトークン報酬を得られるよ…

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月19日、新規案件「〈2025年問題を解決へ〉超高齢化社会を支える見守りテック。国策を追い風に介護現場や在宅医療に変革を起こす『エニーシステム』」の情報が開示された。

株式会社LIFULL（ライフル）は、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会と共同で「ホームレス」に関するイメージ調査および、不安定な居住環境にある人々などの支援を行う支援団体がもつ実感の調査を実施した。

【10/8 参加者募集中】グローバルとローカルの視点から循環都市・東京の未来を模索し、国際連携のきっかけを生み出すカンファレンス＆ツアーを開催します！

DMM.comグループのDMM Cryptoは8月19日、ブロックチェーン技術を活用した地図データ収集プロジェクト「Hivemapper」と提携し、日本でのサービス展開に乗り出すことを発表した。

アパートの企画・販売や不動産仲介業などを手掛ける株式会社アイケンジャパンが、2024年9月23日までの期間限定でオンデマンドセミナーとオンライン相談会を提供する。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」で新規案件「〈今期売上約12億円計画〉ペンタゴンも採用。高速で物を固める次世代素材”ポリウレア”で災害大国・日本のインフラを強靭化『ライノジャパン』」が9月14日午前10時から募集を開始する。株式発行者のライノジャパン株式会社（東京都新宿区）は、米国のライノライニングス社の日本総代理店として、高速硬化性樹脂「ポリウレア」の卸販売を主業としている。

米カーボンクレジット取引プラットフォーム大手Carbonmarkは5日、コロンビアの環境資産登録機関EcoRegistryとのサービス統合を発表した。この提携により、カーボンクレジット市場の透明性と効率性向上が期待される。

仏評価専門会社のエコバディスは9月4日、人権リスク評価会社のUlulaを買収したと発表した。エコバディスはUlulaを傘下に収めることで、グローバルサプライチェーンにおける人権インパクトの向上に生かす。

BNPパリバ・アセット・マネジメント（BNPパリバAM）は9月3日、クリーンテック・ベンチャーファンド「BNP Paribas Solar Impulse Venture Fund（BNPP SIVF）」で1億5,000万ユーロ（約240億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、エコロジカル・トランジション分野で成長期待の高いスタートアップ企業に投資する。