生成AIスタートアップの米グリーン（Glean）は2月27日、最新の投資ラウンドで2億ドル（約300億円）調達したと発表した。SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型の企業内データ検索サービスでユーザー層の拡大を目指す。

ヒト型ロボットスタートアップの米フィギュアAI（Figure AI）は2月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で6億7,500万ドル（約1,000億円）を調達した。調達資金を元手に、ヒト型ロボットの商用展開の加速を目指す。米オープンAIと提携し、ヒト型ロボット用の次世代AIモデルを開発することも併せて発表した。

電解槽製造スタートアップの独サンファイア（Sunfire）は3月5日、シリーズE（資金調達ラウンド）で2億1,500万ユーロと、欧州投資銀行（EIB）からのタームローンの合計3億1,500万ユーロ（約510億円）を調達した。グリーン水素技術の成長と産業化の加速を目指す。

ミュンヘン再保険グループの資産運用会社MEAGは2月28日、「MEAGサスティナブル・フォレストリー・エクイティ・ファンド」のファーストクロージングで、2億700万ドル（約310億円）の出資を集めたと発表した。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は2月27日、グリーンとデジタルの二大転換に大きく関係する先端材料分野において、欧州産業のリーダーシップを強化するための新たなイニシアチブを公表した。新素材技術の開発を支援し、EUの競争力向上、戦略的自律性と経済安全保障の強化を目指す。

eSAF生産のスタートアップTwelveは2月28日、ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）などを傘下に抱える英インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）と、持続可能な航空燃料（SAF）の供給契約を締結した（*1）。早ければ2025年に供給を開始する予定である。

IBMコンサルティングの調査機関IBM Institute for Business Value (IBV)は、シニア・エグゼクティブを対象としたサステナビリティ関連のレポート「Beyond checking the box」を公表した。サステナビリティを事業に組み込む企業は、多くの費用を費やさなくても、収益拡大や人材獲得などで同業他社よりも大きなメリットを得られる可能性が高いとの結果が明らかになった。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、59号ファンド「Ambassador Residence」の募集を3月14日午後6時から開始する。投資対象は、モンゴルの首都ウランバートルの中心地に位置する高級レジデンス「Ambassador Residence」。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は3月5日、報告書「企業に今、求められる 水リスクへの視点 自社拠点から流域へ 自社からサプライチェーンへ」を公表した。気候変動が世界の水の循環と供給に与えるリスク（水リスク）にフォーカスし、企業が持つべき水リスクへの視点を約20ページで解説している。

IoT技術と地域の資源を活用したスマートファームの事業化に取り組む株式会社MOVIMASは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月12日午後7時半から募集による投資申込みの受付けを開始する。ファンディーノでは2023年6月に続く2回目のCFで、前回は2990万円を調達し成約した。

資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は3月8日、子会社のFundsStartups株式会社をゼネラル・パートナー（GP）とし、ミドル・レイターステージのスタートアップ企業向けデットファンドである「Funds Venture Debt Fund 1号投資事業有限責任組合」を設立すると発表した。また、同ファンドの1stクロージングとして、三井住友信託銀行株式会社、株式会社福岡銀行の参画を明らかにした。

3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分（同年4月積立購入分）より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。

インパクト投資の調査研究を推進している一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）は、社会的インパクトにおける国内最大級のイベント「Social Impact Day 2024～インパクト・エコノミーが実現する”システム・チェンジ”（SID2024）」を5月15日から17日まで開催する。

日本ファンドレイジング協会は、ファンドレイザーの多様なキャリアを後押しすることを目的として、分野に特化したファンドレイザーを認証する「専門ファンドレイザー認証制度」を新たに開始すると発表した。

株式会社ボーダレス・ジャパンは3月1日、独立行政法人国際協力機構（JICA）から受託している「JICA海外協力隊を活用したスタートアップ起業支援業務」で、社会課題の解決を志すJICA海外協力隊経験者を対象とした「起業伴走プログラム」参加者の募集を開始した。今月31日まで受け付ける。定員30人。

中小企業庁とゼブラアンドカンパニーが2024年3月6日、”ローカル・ゼブラ”推進政策発表会を都内で開催した。ゼブラアンドカンパニーの代表取締役・田淵氏がゼブラ企業についての説明とエコシステム構築に向けた実際の取り組み事例を紹介、中小企業庁でゼブラ企業支援を進める創業・新事業促進課長・伊奈氏が基本指針及び実証事業について説明した。

環境テックスタートアップの豪サムサラ・エコ（Samsara Eco）は2月21日、カナダのスポーツ衣料品メーカーのルルレモン・アスレティカと協働し、世界初の酵素を活用してリサイクルされたナイロン6,6を発表した。

マサチューセッツ工科大学（MIT）発のスタートアップのアントラ・エナジー（Antora Energy）は2月22日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億5,000万ドル（約226億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、サーマルバッテリー（熱電池）の生産を加速させ、数十億ドル規模のゼロエミッション・エネルギーの供給を目指す。

米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズ（S&P DJI）は2月27日、新たに生物多様性に特化した2種類の株価指数を開発したと発表した（*1）。指数構成銘柄は、生態系への影響やカーボンフットプリントの削減などを反映するように選別、ウェイト付けされる。

欧州議会が、欧州連合（EU）地域の生態系を回復するための「自然再生法（Nature Restoration Law）」を採択した（*1）。EU加盟国は、2030年までに状態の悪い生態系の少なくとも30％、40年までに60％、50年までに90％を回復させなければならない。