ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント傘下のオルタナティブ運用チーム（GoldmanSachs Asset Alternative）は8月1日、再生可能エネルギー電力ソリューションを提供するBrightNightに4億4,000万ドル（約656億円）の戦略的投資を行った。BrightNightは調達した資金を元手に、人工知能（AI）プラットフォームを活用した再エネ発電プロジェクトを推進する。

移動データの収集・推定プラットフォームを運営するレイ・フロンティア株式会社（東京都台東区）は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を実施する。プロジェクト名は「〈上場企業が導入〉AI高精度分析で人流データビジネスやスマートシティ化を支援。位置情報市場の“マーケットリーダー”と評価『レイ・フロンティア』」。

インフラに特化した投資会社ArcLightは7月29日、再生可能エネルギー事業にフォーカスしたイニシアチブSkyVest Renewablesの立ち上げと、160メガワット（MW）規模の稼働中の風力発電所の買収を発表した。

ESG（環境・社会・ガバナンス）ソフトウェア分野のスタートアップosapiensは7月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億2,000万ドル（約185億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、テクノロジー・プラットフォームへ更に投資し、国際展開を加速させる。

炭素除去スタートアップのグラファイト（Graphyte）は7月30日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,000万ドル（約44億9,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に低コストの炭素除去ソリューションの展開を加速し、2030年までに年間500万t-CO2超の除去を目指す。

サステナビリティの専門家の過半数は、人工知能（AI）がサステナビリティの進展にネット・ポジティブ・インパクトをもたらすと見ていることが、米セールスフォースの最新調査で明らかになった。

オンデマンドのデニムメーカー米アンスパン（unspun）は7月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で当初の目標を上回る（オーバーサブスクライブ）3,200万ドル（約49億円）を調達した。欧米で事業を拡大する中、同社が開発した3D縫製技術Vegaの急速な利用拡大を目指す。

英国政府は7月31日、再生可能エネルギー（再エネ）支援スキームの差額決済契約（CfD）制度に関し、第6回オークション（ラウンド6）の予算枠として過去最大の15億ポンド（約2,890億円）超を確保すると発表した。予算枠の大半となる11億ポンドを洋上風力に充てる。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は8月5日、同財団が事務局を務める国内最大の民間金融機関によるインパクト志向のイニシアティブ「インパクト志向金融宣言」に、責任投資原則（Principles for Responsible Investment、PRI）が賛同機関として参加したと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団 （SIIF）は8月1日、社会課題「機会格差」の根本的・構造的解決を目指すシステムチェンジ投資の実践として、地方で女性のキャリア形成支援サービスを提供する株式会社はたらクリエイト（長野県上田市）を協業パートナーとして決定、約6000万円を出資すると公表した。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、65号ファンド「障がい者向けグループホーム『AMANEKU千葉加曽利町』」の募集を7月23日午後6時から開始する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月2日、シュローダー・グループでマイクロファイナンス投資の民間運用会社であるブルーオーチャードによる2024年7月の全体的な見通しの日本語版を公開した。世界的なマイクロファイナンス市場は成長中で、2024年は2321億ドル、2029年には3838億ドルに達する予測で、年率10.58%の成長が見込まれている。

和菓子の製造・販売を手掛けるインテグラル株式会社（愛知県春日井市）は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月2日午後7時半から募集による投資申込みの受付を開始する。プロジェクト名は「〈豪華優待〉全国からオファー急増・来期売上10億円超を計画。巧みな商品開発と和菓子メーカー再建で文化を百年先の未来へ紡ぐ『インテグラル』」。

“Publishing a Better Future”（よりよい未来を、みんなに届ける）をコンセプトにWebメディア運営・サステナビリティ支援事業を手がけるハーチ株式会社（東京都中央区、代表取締役：加藤佑、以下「ハーチ」）が運営する、サーキュラーエコノミー（以下、循環経済）に特化した創業支援プログラム「CIRCULAR STARTUP TOKYO（サーキュラースタートアップ東京）」第1期の最終DemoDayを、8月3日に開催します。

ソニー銀行株式会社は7月22日、住宅ローン特別金利の適用となる環境配慮型住宅の対象範囲・金利引き下げ幅を拡大すると発表した。同社は2022年2月から新築ZEHマンションを購入する顧客に対する特別金利を提供しており、今回はさらなるサステナビリティへの取り組みとして、対象となる住宅をZEH、BELS5つ星・4つ星、長期優良住宅、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）、低炭素住宅に拡大。さらに、新築マンション購入資金・新築戸建購入資金ともに対象とする。8月1日以降の借り入れ分から適用する。

三井住友信託銀行株式会社と株式会社三井住友トラスト基礎研究所は7月8日、「不動産の環境認証の取得状況および経済価値の調査 2024」の結果を発表。都心5区の賃貸オフィスビル市場（2023年末時点）を対象に、環境認証の取得状況と経済価値の関連を分析し、環境認証の取得有無・ランクの差がもたらす経済効果を明らかにする狙い。環境認証の最高ランクを取得した延べ床面積1万坪以上のビルでは、認証の取得が賃料を引き上げる効果が確認された。

気候テックスタートアップ44.01は7月15日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,700万ドル（約59億円）調達したと発表した。調達した資金を元手に、二酸化炭素（CO2）を鉱物化する技術の開発、商業化、国際展開を加速させる。

カナダ政府出資のカナダ成長基金（CGF）は7月10日、石油・ガス生産会社Strathcona Resourcesのオイルサンド施設での二酸化炭素回収・貯留（CCS）インフラの開発に、最大20億カナダドル（約1,100億円）を共同拠出すると発表した。

在来種を中心とした植栽に囲まれた家に住み、庭で様々な生きものと触れ合う人は、うつ症状の発症リスクが低下し、高い幸福感や充実感を持つ――。積水ハウス株式会社は7月9日公表した共同研究「生物多様性と健康に関する共同研究」で、このような分析結果を導き出した。

融資型（貸付型）クラウドファンディング（CF）「COMMOSUS（コモサス）」で、新規案件「中央区銀座一丁目プロジェクト(TRIAD FUND8号)」が7月23日午後零時半から募集を開始する。東京都中央区に所在する底地のバックファイナンス資金（仕入れ資金）に充当する。募集金額2億3千万円、最低成立金額1万円。