一般社団法人インパクトスタートアップ協会（ISA）は6月19日、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指す正会員が、新たに44社加わり249社に拡大したと発表した。インパクトスタートアップ領域への関心が高まるなか、協会や活動の認知が高まってきており、設立当初23社だった正会員は、約3年間で10倍以上の249社へと大きく成長した。

貸付投資のオンラインプラットフォーム「Funds」を運営するファンズ株式会社は、6月18日、収益不動産事業を展開する株式会社ボルテックスを借り手とする「東京オフィス検索ファンド#1」の募集を行っている。募集は先着方式で、6月27日15時まで受け付ける。6月24日時点で募集金額5億円に対して、約3億4,165万円の投資申し込みがある。

株式会社シノケングループの100％子会社である株式会社シノケンプロデュースは、「全国賃貸住宅新聞」が2024年6月24日付で発表した「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」で、自社開発物件の完工数で第1位となった。土地活用と自社開発の2つのカテゴリのうち、自社開発棟数で9年連続（※2015年～2019年度は着工数、2020年～2023年度は完工棟数のランキング）での首位獲得となる。

国連責任投資原則（PRI）は6月19日、機関投資家向けの「気候適応とレジリエンス」に関する新たなガイドラインを公表した。

サステナビリティコンサルティング企業Ethica Partnersの共同創業者アン・ラウダスコスキ氏が、世界経済フォーラムの新興国会議に合わせて6月19日、循環経済への移行を成功させるための包括的なビジネス開発戦略について論考を発表した。

欧州連合（EU）における繊維から繊維へのリサイクル率を10%まで向上させることで、年間44万トンの二酸化炭素（CO2）削減と88億立方メートルの水資源保全が可能になることが、スウェーデン環境研究所（IVL）の研究で明らかになった。

欧州委員会は6月19日、1992年に開始されたEUエコラベル制度が、欧州をクリーンで競争力のあるサーキュラーエコノミーへと導く重要な役割を果たしていると発表した。

欧州化学工業連盟（Cefic）は6月17日、経営コンサルタント会社のUNITYと共同で実施した化学業界のサーキュラーエコノミー移行に関する調査結果を発表した。

欧州連合（EU）理事会は6月17日、廃車（ELV）規制に関する新たな規則案について合意した。

日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO（非政府組織）のAAR Japan［難民を助ける会］（以下AAR）は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日～2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は6月20日、ジェンダーペイギャップの課題構造を分析した2025年度版レポートを公表した。同レポートは、男女間の賃金格差を個人の意識の問題ではなく、国の制度や企業慣行、社会文化が複雑に絡み合う「社会構造」の問題として捉え直し、その全体像を可視化したものだ。

アイルランドの市場調査会社Research and Marketsは6月18日、デジタル技術を活用したサーキュラーエコノミー（デジタルサーキュラーエコノミー）に関する市場調査レポート「Digital Circular Economy Market Opportunities and Strategies to 2034」を発表した。

商船三井、マレーシアのMISC BERHAD、PETRONAS CCS Venturesの3社は6月17日、液化CO2（LCO2）運搬船の開発・運営を手掛ける合弁会社「Jules Nautica」を設立したと発表した。

アクティブ運用のグローバルリーダーであるシュローダーは、6月19日、初の「ネイチャー・レポート」を発表した。本レポートは、2023年に公表されたTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿ったもので、自然関連の潜在的なリスクと機会を特定し、それらへの対応を明らかにすることを目的としている。

欧州委員会は6月17日の「砂漠化および干ばつと闘う世界デー」に合わせ、干ばつに対する世界的なレジリエンス強化と土地修復における男女平等促進を目的とした2つの新たなイニシアチブを発表した。

アジア開発銀行（ADB）は6月11日、東南アジア地域におけるプラスチック廃棄物管理の改善に向けた新たなデータガバナンスフレームワークを発表した。

3月11日に発表された調査報告書「Your route from A to Zero: Technologies to cut emissions in five hard-to-abate sectors」は、鉄鋼、セメント、化学、鉱業、そして石油・ガスという、世界の温室効果ガス（GHG）排出量において大きな割合を占める5つの排出削減困難な産業分野における脱炭素化への実用的な道筋を提示した。

米調査会社Astute Analyticaは6月9日、世界の廃棄物管理市場が2024年の1.2兆ドルから2033年には2.3兆ドルへ拡大し、年平均成長率は6.72％に達するとの最新予測を発表した。

公的開発銀行6行は6月9日、フランス・ニースで開催された国連海洋会議で「クリーンオーシャン・イニシアティブ2.0（COI 2.0）」を立ち上げ、2026年から2030年にかけて海洋プラスチック汚染対策に30億ユーロ（約5,010億円）を投資すると発表した。

イタリアの政府系金融機関カッサ・デポジティ・エ・プレスティティ（CDP）は、6月10日、機関投資家向けに5億ユーロのグリーンボンドを発行したと発表した。