世界持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）とEYは9月19日、企業のバリューチェーン全体での協働を通じた温室効果ガス（GHG）排出削減の加速化に関する新報告書を発表した。

国連は9月20日、公海の生物多様性の保全と持続可能な利用を目指す「国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）」が、来年1月17日に発効すると発表した。

EU理事会は9月22日、マイクロプラスチック汚染を削減するため、プラスチックペレットの環境への流出を防止する新規則を採択した。

アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）は9月22日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、市場に流通している既存化学物質のリスク評価プロセスを改訂するための規則案を発表した。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月25日、国連総会ハイレベルウィークに合わせて、「持続可能な調達のための連合（Coalition for Sustainable Procurement）」の発足を発表した。

欧州連合（EU）の一般裁判所は9月10日、原子力発電と天然ガスを条件付きで持続可能な投資対象として認定するEUタクソノミー規則について、オーストリアが提起した取り消し訴訟を棄却した。

経済産業大臣は9月17日、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）に基づき、北海道苫小牧市沖の特定区域における試掘を石油資源開発株式会社に許可した。

米環境保護庁（EPA）は9月16日、再生可能燃料基準（RFS）プログラムにおける2026年および2027年の再生可能燃料量要件（RVO）に関する補足規則案（SNPRM）を発表した。

国連食糧農業機関（FAO）のQU Dongyu事務局長は9月18日、南アフリカ・ケープタウンで開催されたG20農業大臣会合で、世界最大の経済国が農業食料システムの変革において果たすべき重要な役割について言及した。

シンガポール貿易産業省（MTI）と国家気候変動事務局（NCCS）は9月17日、同国の気候目標達成に向けて、ガーナ、ペルー、パラグアイの4つのプロジェクトから200万トン以上の自然由来カーボンクレジットを調達する契約を締結したと発表した。

りそな不動産投資顧問とLivEQuality大家さんは9月16日、ひとり親世帯の住まいの課題解決を目的として、アフォーダブルハウジング分野におけるインパクトファンドを組成したと発表した。

株式会社アイケンジャパンは8月7日、資産形成に関するオンラインセミナーを2025年8月8日から17日までの期間限定でオンデマンド配信する。このセミナーは、将来の資産形成を考える個人や家族を対象に、不動産投資の主要な手法を比較解説するものだ。

欧州の電池業界団体である欧州電池同盟（EBA250）に参加するクリーンテックインパクト投資家のInnoEnergyは9月15日、欧州の先進二次式・リチウム電池協会RECHARGEおよび日本の電池サプライチェーン協議会（BASC）と電池バリューチェーン全体の協力を強化するための覚書（MOU）に署名したと発表した。

英国と米国は、人工知能（AI）、量子コンピューティング、民生用原子力分野での連携を強化する技術協定で合意した。

オーストラリア政府は9月17日、低炭素液体燃料の国内生産を促進するため、10年間で11億豪ドルを投資する「クリーナー燃料プログラム」を発表した。

イラクのHiwa Rauf for Investment & Development（HRID）社と世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は9月13日、イラク初の認証取得予定のサステナブル複合不動産開発「ダウンタウン・スレイマニ」への融資パートナーシップ契約を締結した。

オルタナティブ投資大手の米アポロ・グローバル・マネジメント（NYSE: APO）は9月8日、ドイツ最大の電力会社で再生可能エネルギー発電の世界的リーダーであるRWEとの新設合弁会社に32億ユーロの出資を行うことで合意したと発表した。

世界貿易機関（WTO）の漁業補助金協定が9月15日に正式に発効した。同協定は、海洋魚類資源の枯渇につながる有害な補助金への年間数十億ドル規模の政府支出を抑制することを加盟国に義務付けるもので、WTOとして初めて環境持続可能性を中核に据えた多国間協定となる。

科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）は9月15日、企業のネットゼロ基準（Corporate Net-Zero Standard）と短期目標基準（Corporate Near-Term Criteria）の改訂版を公開した。

欧州委員会は9月9日、「2025年戦略的先見報告書」を発表し、2040年以降のEUの長期戦略として「レジリエンス2.0」を提唱した。