金融庁では「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を取りまとめ9月30日公表し、10月31日までパブリックコメントを求めるとしている。

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」に、“香り”でマーケティングやブランディングを支援するプロジェクトが登場する。発行者は、アロマの香りを用いたBtoBサービス「AUSCENT CLAN（オウセントクラン）を展開する株式会社リーモ・トロージェン。目標募集額1200万円、上限額5千万円。

株式会社LastRootsは、9月25日に開催された臨時株主総会において、株式会社オウケイウェイヴ社を引受先とする1億円の第三者割当増資を決議したと発表した。

株式会社日本政策投資銀行（DBJ）は10月2日、「第5回DBJサステナビリティボンド（第81回MTN）」を発行した。サステナビリティボンドは社会的責任投資（SRI）債の一種で、DBJとして6回目の起債となる。発行額は1000百万米ドルで、DBJ発行の米ドル建てSRI債としては、過去最大規模の発行額。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が10月12日（土）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

9月23日に初売りとなったBakktのビットコイン現物先物取引が最初の1週間で、わずかに約500万ドルと契約数は5つにとどまった。インターコンチネンタル取引所（ICE：Intercontinental Exchange）が立ち上げたビットコインのデリバティブプラットフォーム「Bakkt」がビットコイン先物取引を開始した23日から1週間が経過した。しかし、初日の取引量は、71つの月間先物契約と1つの日間先物契約のおよそ約71万ドルの取引量に留まった。

TaoTao株式会社が運営する仮想通貨取引所TAOTAOは9月30日、東京海上日動火災保険株式会社とのタイアップにより、不正ログインにより顧客が損失を被った場合に最大100万円まで補償する制度を導入した。

投資用マンションの開発・販売などを手がける株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月26日、インバウンドテクノロジー株式会社と、外国人入居者および海外投資家の紹介に関して業務提携を発表した。

公的年金への不安が広がる中、将来の生活資金拠出方法への対処として住み替えの需要が高まっている。一方、住み替えによるマンション売却では「売却価格の低さ」「手数料の高さ」「販売期間の長期化」「価格の不確定さ」「査定価格と成約金額の乖離」が課題に――。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が10月12日（土）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、10月に東京都・渋谷、新宿、六本木などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

不動産特化型クラウドファンディングサービス「OwnersBook（オーナーズブック）」のロードスターキャピタル株式会社は10月7日から海外不動産へのクラウドファンディング投資サービスを開始する。

英経済誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が実施し、カナダの証券会社RBCウェルス・マネジメントが公表した最新調査で、アジアの若年富裕層投資家の間で、投資意思決定の際にESG要因を重視する傾向が強まっていることが分かった。彼らのそのような傾向は、英国や北米地域の若年富裕層投資家と比べて強いことも明らかになった。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が10月9日（水）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは9月30日、地域課題解決の資金をふるさと納税で募る「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)の寄附総額が50億円を突破したと発表した。

ビットコイン価格の降下は9月24日から始まり、翌日25日に7,660ドルに達したものの8,300ドル前後に最終的に落ち着いた。今年の7月あたりから1万ドル付近をキープしていたBTC価格が、ここにきて９月24日の1日で約15％も下落するというインシデンスで投資家は一時、パニックに陥り大規模な売却となった。

7月に約30億円相当の仮想通貨の不正流出事件を起こした仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンは9月27日、事件の遭った7月12日以来停止していた仮想通貨の送付（送金）サービスを9月30日14時頃に再開した。

オンライン証券会社の株式会社FOLIO（フォリオ）は10月1日、新たな投資テーマとして「消費増税」をラインナップに追加した。構成銘柄は、消費増税後に節約志向が高まることで消費者から選ばれやすい企業を選定している。

ニューヨーク連邦準備銀行の元高官サイモン・ポッター氏は、世界銀行マーク・カーニー総裁が支持する世界の金融システムにおいて米ドルの代替え案について、準備通貨としての米ドル価値を無視していると言及した。26日、ブルームバーグが伝えている。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営しているネクストシフト株式会社は9月26日、カンボジアとジョージアへの融資ファンド「ジョージア×カンボジア中小企業経営者さん応援ファンド2号」の募集を開始した。募集額は700万円で、期間は10月29日まで。投資額は2万円から、目標利回りは年率6.90%。