SBIネオモバイル証券「ネオモバ」開業5ヶ月弱で10万口座達成
株式会社SBIネオモバイル証券「ネオモバ」が好調だ。8月29日、に同サービスの登録口座が10万円を達成、今年4月10日の開業から5ヵ月弱で延伸した。国内トップのポイントサービス「Tポイント」で株式投資を行えるのをはじめ、使いやすい画面デザインや月額200円(税抜)で取引放題となるサブスクリプションモデルを導入している。
株式会社SBIネオモバイル証券「ネオモバ」が好調だ。8月29日、に同サービスの登録口座が10万円を達成、今年4月10日の開業から5ヵ月弱で延伸した。国内トップのポイントサービス「Tポイント」で株式投資を行えるのをはじめ、使いやすい画面デザインや月額200円(税抜)で取引放題となるサブスクリプションモデルを導入している。
東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が9月7日(土)にビジネスエアポート新橋(JR新橋駅・銀座口 徒歩1分)で不動産投資セミナーを開催する。
愛媛銀行は8月27日、環境省の「2019年度地域ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関として、四国内の金融機関では初めて採択されたと発表した。地域循環共生圏の創出に資する環境に配慮した設備投資計画を図る事業者に対し最大10%、最長3年間の金利負担を軽減する融資の取扱いを開始する。
株式投資型クラウドファンディング「Angelbank」を運営するユニバーサルバンク株式会社は8月29日、エメラダ株式会社が運営する株式投資型クラウドファンディング「エメラダ・エクイティ」事業を9月13日付で譲受すると発表した。譲受により発行総額で国内第2位となり、普通株式と新株予約権の2種類の取扱いが可能となる。
東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が9月7日(土)にビジネスエアポート新橋(JR新橋駅・銀座口 徒歩1分)で不動産投資セミナーを開催する。
マネーロンダリング対策における国際協調を推進する政府間機関FATF(金融活動作業部会)は、10月28日から11月15日の3週間に渡り、対日審査することが明らかになった。審査結果は2020年6月に開催されるFATF総会で公表される予定だ。
トークン化マスターノード投資ファンドのINDXは、コンセンサスアルゴリズム「PoS(Proof of Stake:プルーフ・オブ・ステーク)」を採用するブロックチェーンプロジェクトのうち、最も収益率の高いトップ10のプロジェクトを発表した。8月5日付けでCointelegraphが報じている。
決済事業大手のマスターカード社は、仮想通貨ウォレットに関する人材募集を進めている。ブロックチェーンとデータサイエンス部門で175人を採用した2018年に続き、2019年の新求人では、仮想通貨ウォレットの製品管理ディレクター、ブロックチェーンと仮想通貨のプロダクト管理マネージャーが募集する職種だ。
ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は8月28日、レバレッジ取引時に発生する建玉管理料が無料になる「手数料すべて無料」キャンペーンを再開した。
株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、EdTechベンチャーの株式会社スタディオティガが8月28日午後7時半から募集を開始した。1株あたり1万円、目標募集額2,200万円、上限応募額4,300万円。応募は10万円、30万円、50万円の3コース、受付期間は8月30日まで。
東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が9月4日(水)にビジネスエアポート新橋(JR新橋駅・銀座口 徒歩1分)で不動産投資セミナーを開催する。
金融庁は26日、2019年6月24日に金融庁共用第一特別会議室で開催された「決済高度化官民推進会議(第7回)」の議事録を公開した。同議事録では、参加した花王<4452>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(MUFG)の三菱UFJ銀行、ヤフー<4689>の各委員が暗号資産(仮想通貨)について言及したことが明らかとなった。
株式会社お金のデザインは8月26日、AI搭載ロボアドバイザー「THEO」および提携サービス「THEO+(テオプラス)」で楽天銀行のクイック入金サービスを開始した。1万円以上、1円単位で利用できる。クイック入金の対応銀行は、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ、住信SBIネット銀行、じぶん銀行に続き計6行となる。
日本学生支援機構(JASSO)は23日、社会的な課題の解決につながる事業に使途を限定した債券「ソーシャルボンド(社会貢献債)」の発行条件を発表した。「56回日本学生支援債券(JASSOソーシャルボンド)」は発行額300億円、年限は2年、表面利率は0.001%。
Federal Business Opportunities(連邦事業機会)が発表した文書で、米国証券取引委員会は暗号資産のフルノードを実行する請負業者を雇う計画が明らかになった。ビットコインニュースメディアBitcoin.comが報じている。
マイクロソフトリサーチは、AIにブロックチェーンテクノロジーを活用した機械学習をより利便性の高く構築するフレームワークに取り組んでいるという。7月31日付けでテック系メディアのADTmagが報じている。
日本クラウド証券株式会社は8月22日、融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」が応募総額600億円を突破したと発表した。同日から9月2日までキャンペーンとして、投資額に応じたキャッシュバックと、スマートフォンアプリ限定のクイズによる「10万円プレゼント」を実施する。
ブロックチェーンテクノロジーを基盤とした分散型アプリケーションプラットフォーム「イーサリアム」の生みの親であるヴィタリック・ブテリン氏がイーサリアムの将来について見解を述べた。カナダのデイリーニュースペーパー「トロントスター」のインタビュー内容で明らかになった。
独自の分散型台帳技術の研究開発と提供を行う株式会社Orbが開発を支援した地域通貨「常若(とこわか)通貨」が8月23日より提供開始となる。利用者は特設サイトよりアカウント登録することで同通貨を入手できる。
7月に約30億円相当の仮想通貨の流出事件を起こしていた仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンが今、新たな問題に直面しているという。台湾でビットポイントの取引所運営や顧客の資産管理をするビットポイント台湾がビットポイントジャパンに計10億円超の損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが22日、時事ドットコムニュースによって報じられている。